経済産業省は、日本気象協会の気象データを活用して消費需要を予測し、食品ロスなどのサプライチェーンのムダを削減するプロジェクトに2014年から取り組んでいる。6月5日の発表では、2016年度は食品ロス削減や採集在庫の削減など、さらに改善が見られたと明かした。

発表によると、成果の一例として豆腐の食品ロスゼロを実現。気象データ分析から、メーカーと小売が豆腐の需要予測を共有し、従来の「見込み生産」から「受注生産」に転換する実験を行った結果、欠品することなく豆腐の食品ロスがほぼゼロとなったという。

ほかにも、気象データから冷やし中華つゆの需要予測し、その精度をさらに高め、前年を超える最終在庫の削減させたほか、気温や気象の予報から最適な航路を判断し、ペットボトルコーヒーの配送手段をトラックによる陸上輸送から海上輸送へシフトさせ、CO2の削減に成功させた。

経産省は「次世代物流システム」を作るこのプロジェクトは2016年度の実験で終わるが、この成果をつなげていくため、日本気象協会は官学民の団体へ、データ検証や実験、システム構築、小売動向調査などの面で気象データを利用したビジネス化を進めていく。経産省は、サプライチェーン全体のムダを削減する取り組みを引き続き継続する。

（編集・甲斐　天海）