［バルセロナ／マドリード　５日　ロイター］ – スペイン憲法裁判所は５日、同国北東部カタルーニャ自治州の州議会が週明け９日に予定する本会議召集を差し止める命令を出した。

同裁判所は、反独立派であるカタルーニャ社会党が提出した法的な異議申し立てを検討することに合意したと説明した。

１日に投開票されたカタルーニャ州の独立を問う住民投票で９０％が独立に賛成したことを受け、州議会は９日にも本会議で独立を宣言することを目指していた。

州議会のカルマ・フルカデイ議長はスペイン政府に対し、政治問題への取り組みで裁判所を利用したと非難。州議会が検閲される必要はないと述べた。ただ、議会の指導者らは憲法裁の判断を拒否して会議を招集するかどうかをまだ決定していないという。

差し止め命令によりスペインは、１９７５年にフランシスコ・フランコの死亡による独裁政権崩壊で民主化されて以来、最大級となる危機に陥った。だが、少なくとも当面はカタルーニャによる完全独立が回避されるとの見方から、スペイン市場は上向いた。

スペインのラホイ首相はカタルーニャのプチデモン州首相に対し、分離独立計画を中止しなければ「より大規模な悪」の危険性があると警告した。

スペインのデギンドス経済相はロイターとのインタビューで、今回の混乱によりカタルーニャは打撃を受けていると主張。「カタルーニャの投資計画全体をまひさせる不透明感を生んでいる。不透明感がなくなるまで、国内外の投資家は誰も新規投資計画に加わらないだろう」と述べた。

カタルーニャの大手企業には、本社の国内移転を検討するところも出ている。国内銀行第５位のバンコ・デ・サバデルは５日に緊急会議を開き、本店を南東部バレンシア州アリカンテ県に移すことを決定。関係筋によると第３位のカイシャバンクは、６日に法的拠点をカタルーニャから移転させる可能性を協議する予定だ。

関係筋２人の話では、スペイン政府は法的な拠点をカタルーニャから移転させることを容易にする法令を６日に承認する見通しで、カタルーニャの財政にとって打撃となる可能性がある。この法令はカイシャバンク向けに作られたもので、株主総会を行わずに法律・税制上の拠点を移動させることができるようになるという。

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