［東京　２０日　ロイター］ – 自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長は２０日正午過ぎ、都内で会談し、学校法人「森友学園」決裁文書書き換え問題を巡り、担当理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を来週にも実施する方向で一致した。衆参両院の理事会で２７日以降を軸に日程調整する。

会見した自民党の森山裕国対委員長によると、会談では公明党の井上義久幹事長が、すでに国税庁長官を退任した一般人である佐川氏の証人喚問には慎重であるべきだが、野党側の強い要請がある上、財務省の太田充理財局長の答弁から佐川氏の書き換えへの関与が大きいと判断されることから、証人喚問が必要との意見を示し、合意したという。

野党側は佐川氏に加え、安倍昭恵夫人や森友学園への土地の売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏、首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の証人喚問も求めているが、現時点の与党側としては「必要ない」（公明党の大口善徳国対委員長）との見解だ。

会談では野党側が求めている麻生太郎財務相の退任については「話題にもならなかった」（森山氏）という。

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(竹本能文)