［７日　ロイター］ – ロス米商務長官は７日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>による米製品購入を禁じた制裁措置について、米政府が解除することで同社と合意したと明らかにした。

合意内容には、ＺＴＥは３０日以内に取締役会と経営陣を刷新し、１０億ドルの罰金を支払うほか、米国側が選任する新たなコンプライアンスチームを１０年間にわたり設置することなどが含まれる。

ロス長官は声明で「ＺＴＥの活動を今後厳重に監視する」とし、何らかの違反があった場合は再び米企業との取引を禁止するほか、４億ドルの預託金を没収すると述べた。

ＺＴＥは４月、米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を７年間禁じられ、主要事業が停止する事態となっていた。

ロス氏は今回の罰則について、商務省が科した過去最大のものだと指摘。またＣＮＢＣに対し、今回の合意が中国との関税交渉に影響を与えることはないとの考えを示した。

このほか、「この示談は１７０億ドルの企業をひざまずかせ、彼らを事実上廃業に追い込んだ。彼らはコンプライアンスチームや経営陣や取締役会の刷新を受け入れた。これは彼らだけでなく、他の問題を起こしそうな企業にも強力な抑止力になるはずだ」と語った。

ＺＴＥはコメントの要請に応じていない。

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