米国務省は11月30日、南米コロンビアのマルクス主義ゲリラ組織・コロンビア革命軍（FARC）のテロ組織指定を解除すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で、「正式に解散しており、テロ活動を行う能力や意思もない」と強調した。

いっぽう、和平合意を拒否し暗殺や人質誘拐などを行なっているとして、FARCの分派として発展した「セグンダ・マルケタリア」と「FARC-EP」の2組織を新たにテロ組織に認定した。

FARCは1964年にコロンビア共産党の軍事組織として結成。マルクス主義の下、コロンビアにおける現行秩序の転覆を標ぼうし、麻薬取引や誘拐、殺人に深く関与してきた。米国務省は1997年にFARCをテロ組織に指定し、米国との取引やメンバーの入国を禁止したが、コロンビアの麻薬産業に課された税金から数億ドルの資金を得たとされている。コロンビア政府とFARCは2016年、半世紀以上にわたる内戦を終結させる和平合意を成立させた。

ブリンケン氏は「今回の指定解除の決定は、FARCの元指導者に対する米国内での訴追に関する姿勢を変えるものではない」としながらも、「米国が和平合意を支援しやすくなる」との考えを示した。