［北京　１日　ロイター］ – エリザベス・ウォーレン米上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は訪問先の中国で記者団に対し、米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している、との見解を示した。

ウォーレン議員はトランプ米大統領に敵対しており、本人は否定しているものの、２０２０年大統領選の候補として取り沙汰されている。

同議員はこれまで、「（米国の）通商政策の包括的な見直しが必要」、「関税を恐れていない」との考えを示している。

３月３０日から３日間の日程で訪中しているウォーレン議員は３１日、米政府は長年にわたって経済的な関与が中国のさらなる開放につながると誤って想定していたが、中国市場へのアクセスと引き換えに米企業のノウハウを引き渡せという中国側の要求に気付きつつある、と説明。「政策全体の方向性が誤っていた。われわれは事実にそぐわないおめでたい話を自らに言い聞かせていた」と指摘した上で、米国の政策立案者はこうした要求に応じることなく中国への市場開放要求をより積極化しているようだ、との認識を示した。

ウォーレン議員は劉鶴・副首相（経済政策担当）を含む中国当局者と通商問題や北朝鮮問題を協議。同議員によると、「（中国が）基本的な人権を尊重しない」場合、米国民は一段と統合された中国との経済システムを支持できないことを中国側に伝えたという。