［ブリュッセル　13日　ロイター］ – 欧州の政治家、企業、労働組合などは13日、来週オンライン形式で行われる米国主催の気候変動関連首脳会議（サミット）を控え、温室効果ガスの排出をこの10年間で少なくとも50％削減するよう米国に求めた。

米国は22日の気候サミットで排出削減目標を発表する予定。オバマ政権下で定めた米国の現行の公約は、2025年の排出を05年水準から26─28％減らすとの内容になっている。

107の署名が入った欧州の共同声明は「欧州の政治的意思決定者、最高経営責任者（CEO）、企業組織、労働組合、シンクタンクは米国に対し、温室効果ガスを2030年までに05年水準と比べて少なくとも50％削減する気候目標を採用することによって大志を遂げるよう求める」と訴えた。

署名に名を連ねたのは欧州連合（EU）の議員約20人、ユニリーバやH＆Mなどの企業CEO50人やグーグルのEMEA事業運営部門責任者ら。排出削減に向けた欧米間の協力強化も求めた。