［東京　22日　ロイター］ – 松野博一官房長官は22日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが鈍ってきているものの警戒を緩める状況にはないとの見解を示した。

その理由として、重症者数の増加ペースが落ちていないことなどを指摘。今後の見通しについては、専門家からの意見を聞きながら判断していくとの見解を示した。

また、3月6日にまん延防止等重点措置の期限が来る31都道府県について、現時点で期限前の解除を求める要請は来ていないと語った。

一方、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部に「平和維持軍」を派遣すると表明したことに関し、軍隊の派遣は侵攻になるのかとの質問に、松野官房長官は「予断を持って発言することは差し控える」と述べた。その上でウクライナの主権と領土の一体性維持を日本政府として支持する方針を繰り返した。