［ソウル　２１日　ロイター］ – 米国のシンクタンク、コリア・ソサエティは、北朝鮮が海外から資金を調達するには、対北朝鮮制裁の解除だけでは不十分だとするリポートをまとめた。

発表前のリポートをロイターが入手した。

リポートは、資金洗浄（マネーロンダリング）や国内の規制システムなどに対する懸念を払拭する必要があると指摘。「国連や米国の制裁に起因する障害よりも、体系的な改革に対する意欲の欠如が根本的な制約になっている」としている。

具体的には、対外債務の再編、債権国との関係正常化のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協力、世界銀行や域内の開発銀行への加盟が必要だと列挙。生産施設を建設するための技術支援の要請、透明性の向上、海外での格付けの取得、経済制度の強化も必要になるという。

リポートの共同執筆者ジョナサン・コラード、トマス・バーン両氏はロイターに対し、「下からの市場化」や経済特区でのインフラ事業だけでは不十分だと指摘。

「海外からの多額の資金調達が長期にわたって必要になるため、信用力を確立する必要がある」との見方を示した。

リポートによると、北朝鮮はベトナム、キューバ、中国、ロシアの事例に学べる可能性がある。

「中国のケースでは、改革開放に乗り出してから２年以内にＩＭＦに加盟し、１０年以内に海外で格付けを取得した」という。