【大紀元日本12月21日】当局の発表によると、北京郊外の街で提案されていた「欧州建築のイングリッシュタウン」づくり案の地方議会の投票で否決された。

人民日報は「密雲県の県長・王海臣が気まぐれに上げたこの案は、物議を醸し、まもなく否決された」「計画は外国への幻想を誘うものだった、しかし県議会が否決した」と報じた。

王県長の案は、同県の中にある万里の長城付近のおよそ４００ヘクタールほどの農地に、中庭や欧州風の城を備えたテーマタウンを設けるというもの。同地区の観光業として、西洋文化を好む、国内の中産階級の訪問を狙ったものだった。

この決議の前、インターネット上や専門家らから様々な意見が寄せられた。ある微博ユーザーは外国文化崇拝だと非難。また２００６年に建設された同様のテーマタウンで、現在は廃墟と化してしまった上海の揚子江岸にあるテムズタウンを例にとり、「二の舞になる。県のカネが無駄になる」と王県長の案を否定した。

しかしこれらの否定的意見について、中国人民大学の社会学教授・周小正氏は「狭義の愛国心」と、ビジネスの観点から王県長の案を肯定的に見ていた。「会社法や倫理に従うなら、この案が責められるものであってはならない」と周教授はコメントしている。