［シドニー　１日　ロイター］ – 豪連邦統計局が発表した第４・四半期の民間新規設備投資（季節調整済み）は前期比０．２％減の２９６億豪ドル（２２９億１０００万米ドル）となった。鉱業部門での建設投資は減少したが、他業種における工場や機械設備への投資は堅調だった。

市場予想の０．９％増を下回った。第３・四半期は１．９％増に上方改定された。

施設・工場・機械への投資は２．２％増。第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率をやや押し上げる可能性がある。

来週発表が予定されている第４・四半期の豪ＧＤＰは０．５─０．８％程度増加するとみられている。

６月までの１年間の民間設備投資計画は１１４６億豪ドルと、大半のアナリスト予想（１１２０億豪ドル）を上回った。

初めて示された２０１８／１９年の投資計画は８４０億豪ドルだが、時間の経過とともに増額される傾向にある。

豪中銀はインフラへの公共投資の活況ぶりを受け、設備投資に関し楽観的な見方をしている。

数年間にわたって大幅に落ち込んでいた鉱業部門の投資も安定化してきたほか、他業種も停滞から回復。特にＩＴ（情報技術）部門における投資が６月までの１年間で４０％増になると予想されている。続いて公共部門、専門サービス部門、建設部門などが寄与する見通し。商業用不動産も中国人の大量流入による恩恵を受けているという。