［ソウル　18日　ロイター］ – 在韓米軍の駐留経費を巡る米韓両国の協議は18日、合意に至らないまま2日間の日程を終了した。

現行の協定は今月31日に期限を迎える。昨年同様、翌年度に合意が成立し、遡及的に合意を適用する可能性がある。

複数の韓国議員によると、米国側は最大で今年の5倍以上に相当する年間50億ドルの負担を韓国側に要求。トランプ大統領は、多くの同盟国の防衛費負担が不十分との不満を示している。

韓国外務省によると、韓国側は、同盟の強化につながる「公正かつ妥当で相互に受け入れ可能な合意」が必要と主張。「双方は、様々な問題での立場の違いにもかかわらず、多くの協議を通じて相互理解を深め、緊密な協議を継続することを決めた」としている。

米国側の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は記者団に対し、年間50億ドルという数字は「現時点での焦点ではない」とし、「われわれは耳を傾け調整し、歩み寄っている。合意に達した段階で、額はわれわれの提示額、そして韓国側がこれまでに示している数字から変わってくるだろう」と述べた。

合意が成立しない場合、米軍と取引関係にある韓国の民間人がまず影響を受ける可能性がある。

次回の協議は来年1月に米国で開催されるが、具体的な日程は未定。