［ワシントン　２６日　ロイター］ – トランプ米大統領は２６日、ＣＮＢＣとのインタビューで、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる人たちへの市民権付与に向け、自身の移民政策スタンスを変えることに前向きだと語った。

また、与党共和党内でこれまで移民政策で強硬派だったトム・コットン上院議員やジョン・コーニン上院議員なども、１０─１２年以内に「ドリーマー」に市民権を付与するという案に賛成できるとの見方を示した。

トランプ氏は「移民政策に関してこれらの議員はこれまでにかなりスタンスを変えた。今後も前向きにスタンスを変えるだろう。私もそうする」と説明。議員らは「ドリーマー」の強制送還を猶予する制度「ＤＡＣＡ」や移民政策全般について、はっきりとした意見を持っており、その意見の大部分を私は正しいと思う、と述べた。

このインタビューが行われた数時間後にホワイトハウスは、最大１８０万人の「ドリーマー」の市民権取得に道を開く移民制度の改革法案の枠組みを提示した。この枠組みには、新規移民の受け入れ制限やメキシコ国境の壁建設なども含まれる。