［ワシントン／北京　9日　ロイター］ – 米国務省の報道官は9日、中国人に発給した1000件以上の査証（ビザ）を取り消したと明らかにした。中国軍と関係があるとみられる中国からの学生や研究者の入国を阻止する取り組みの一環。

トランプ大統領は5月29日に出した布告で、米国の重要な技術や知的財産を取得する中国政府の活動に使われている特定の中国人の学生と研究者の入国を制限した。

国務省は布告の適用を6月1日に開始。

報道官はロイター宛ての電子メールで「国務省は9月8日時点までに、大統領布告に該当し、ビザを持つ資格がないと判明した中国人の1000件以上のビザを取り消した」とした。

報道官は、同省にはビザ取り消しに関して広範な権限があり、特定のビザ保有者について入国が認められない、あるいは他の理由でビザの資格がないとの情報が出れば、その権限を行使すると説明した。

取り消しの該当者の詳細は明らかにしなかった。

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ長官代行は同日、一部の中国人の大学院生と研究者へのビザ発給を停止すると発表した。機密性の高い研究の盗用を防ぐためという。

米国の大学に通う一部の中国人学生はこの日、ビザ取り消しを伝える電子メールを在中国米大使館または米領事館から受け取ったと明らかにした。

米教育機関には中国人約36万人が在学しており、授業料などによる経済活動は年間140億ドル相当に上るとされている。米政府の当局者らは、ビザ取り消しの対象はそのほんの一部に過ぎないとしている。

国務省報道官は「中国共産党の軍事的優位性目標の推進に関係のない、中国からの正当な学生や学者は引き続き歓迎する」とした。

＊米国務省のコメントを中心に再構成しました