［ワシントン　23日　ロイター］ – 米政府高官は23日、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制労働問題を巡り、主要7カ国（G7）に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だと明らかにした。

バイデン大統領は6月に英国で開催されるG7首脳会議（サミット）に出席し、特に中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え。

バイデン政権のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官はロイターとのインタビューで、G7サミットでは保健関連の安全保障、新型コロナウイルス流行を受けた景気対策の協調、気候変動への具体的対応に加え、民主主義の価値を高める点が焦点になるだろうとし、「G7は志を同じくする同盟国で、中国のような非市場経済に対して協調する意志を示す具体的な行動を取りたい」と述べた。

さらに、「消費者には輸入品が強制労働で作られたものかどうかを知る権利があるという考えをわれわれは明確にしてきた」と述べ、価値観を貿易関係に浸透させる必要があると強調した。