［東京　1日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は1日午後の会見で、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間でビジネス目的の往来などの規制緩和を検討していると報道されたことに対し、人の往来の再開について、適切なタイミングで総合的に判断していくと述べた。

菅官房長官は、具体的な国名の言及は避けたが「国際的な人の往来の再開に向けた検討は重要である」と指摘。段階的、部分的な再開に向けた検討を進めていく方針を示した。

また、雇用調整助成金の支給決定件数は5月31日現在で、約3万8000件であると明らかにした。申請件数は約7万4000件であるとした。会見では、支給決定件数が相談件数の10％にも満たないとの質問が出たが、相談件数はさまざまな角度からの相談の合計であると説明したが、その実数は明らかにしなかった。

（田巻一彦）