パニック売りで上海総合8.5％安、2007年世界金融危機以降最大の下落率
24日の中国株式市場は、21日に発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が6年ぶりの低水準となったことを受け、中国経済減速への強い懸念から投資家からの売り注文が殺到し、主要株価指数の上海総合は前営業日比8.49％安の3209.91ポイントで取引を終えた。一日の下げ幅としては2007年世界金融危機以降最大となった。
中国政府は23日に株式市場の支援政策として、養老保険基金（年金基金）の株式投資を解禁すると決定したにも関わらず、投資家の悲観的心理を好転させることができなかった。
24日当日上海株式市場では取引を始めて1時間後に、上海総合は前営業日比で7.72％安となった。投資家からのパニック的な売りで、上海株式市場と深セン株式市場ではこの日2000以上の銘柄がストップ安となった。
この影響で、アジア各国株式市場の主要株価指数が軒並み下落した。日経平均225は前営業日比4.61％安の18540.68円で取引を終えた。香港ハンセン指数は同5.17％安の21251.57ポイント、オーストラリアのシドニー市場のＳ＆Ｐ/ＡＳＸ指数は同4.03％安の5014.18ポイントと取引を終えた。また台湾市場、ソウル市場、シンガポール市場などはほぼ全面安となった。
（翻訳編集・張哲）
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