［サンフランシスコ／ワシントン　１７日　ロイター］ – 米ハワイ州の連邦地裁は１７日、トランプ大統領が９月に発表した複数の諸国からの入国制限について、同州が求めた一時差し止めを認める判断を示した。

トランプ大統領は先月、イスラム圏６カ国からの入国制限に代わり、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮のほか、ベネズエラ政府の特定の当局者を対象とする新たな規制策を導入すると発表。新たな措置は今週発効予定だった。

ハワイ州政府は、対象国のうち６カ国について、入国制限が連邦移民法に違反していると主張。北朝鮮とベネズエラに関する制限については差し止め要求を見送った。

ハワイ州連邦地裁のデリック・ワトソン判事は新たな制限は「これまでの措置と同様の弊害がある。対象となっている６カ国の１億５０００万人以上の国民の入国が『米国の国益に有害』との十分な証拠がない」と指摘した。

同判事は３月にもイスラム圏諸国からの入国制限に関する２回目の大統領令について一時差し止めを認める判断を示している。

ホワイトハウスは声明で、今回の判断は「危険なほど間違っている」と批判。トランプ政権の規制措置が最終的には裁判所に支持されると確信していると表明した。

司法省は早急に上訴する方針を示した。

国務省の当局者は匿名を条件に、地裁の判断を受けて同省が在外公館に対し、チャド、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンの国民に対して「通常のビザ（査証）発給手続き」を再開するよう指示したことを明らかにした。

北朝鮮とベネズエラに対しては「最大限の治安向上のため」新たな制限措置を実施するとした。

全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）などの団体は新たな入国制限の一時差し止めを求めてメリーランド州の連邦地裁に提訴しており、今後、同地裁の判断が示される見通し。

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