英主要経済団体、EU離脱「移行期間」の早急な合意求める
［ロンドン 23日 ロイター］ – 英産業連盟（CBI）など英国の主要5経済団体は、英国政府が提案している欧州連合（EU）離脱後の2年間の移行期間について、EU側と速やかに合意しなければ、雇用や投資に悪影響が及ぶとの書簡の草案を共同でまとめた。
書簡は、英国のデービスEU離脱担当相に送付される予定。
メイ首相は、移行期間中はEU単一市場に完全にアクセスできる体制を維持することを提案しているが、EU側との交渉は進んでいない。
関係筋によると、書簡は「企業は、英国の雇用と投資に重大な結果を及ぼす来年初めの重大な決定に向けて準備を進めており、（移行期間に関する）合意ができる限り早急に必要だ」と指摘。
「移行期間の詳細な合意内容が重要だ。この限られた期間の英国とEUの経済関係は、できる限り現状に近いものでなければならない」としている。
書簡は、CBI、英商工会議所、英経営者協会、英小企業連盟、英製造業連盟が共同でまとめた。
スカイ・ニュースによると、この5団体は、英国がEUとの合意を締結できないまま、EUを離脱することになるのではないかとの懸念を強めている。
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