［東京　２１日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、米国による鉄鋼輸入制限から日本を含む５カ国の一部製品が除外されることについて、政府として引き続き追加関税措置の適用除外を粘り強く求めていきたいと述べた。

菅官房長官は「日本からの鉄鋼・アルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品が米産業や雇用に多大の貢献をしている」との見解をあらためて示した。

米商務省は２０日、日本やスウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国から鉄鋼製品を輸入する７社について、鉄鋼関税の適用除外を認めたことを明らかにした。

日本からは切削工具などを手掛ける不二越<6474.T>の米国法人ナチアメリカが適用除外を申請していた。他に除外申請をしたのは、かみそりメーカーのシック・マニュファクチャリング、金属生産設備のウッディングス・インダストリアルなど。

(中川泉　)