米鉄鋼・アルミ関税、引き続き適用除外を働きかける＝菅官房長官

［東京　２１日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、米国による鉄鋼輸入制限から日本を含む５カ国の一部製品が除外されることについて、政府として引き続き追加関税措置の適用除外を粘り強く求めていきたいと述べた。

菅官房長官は「日本からの鉄鋼・アルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品が米産業や雇用に多大の貢献をしている」との見解をあらためて示した。

米商務省は２０日、日本やスウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国から鉄鋼製品を輸入する７社について、鉄鋼関税の適用除外を認めたことを明らかにした。

日本からは切削工具などを手掛ける不二越<6474.T>の米国法人ナチアメリカが適用除外を申請していた。他に除外申請をしたのは、かみそりメーカーのシック・マニュファクチャリング、金属生産設備のウッディングス・インダストリアルなど。

(中川泉　)

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アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。