障壁設ける貿易相手国、一段と苦痛味わう環境必要＝米商務長官

［ワシントン　21日　ロイター］ – ロス米商務長官は21日、トランプ大統領の目指す貿易障壁引き下げや公平な競争の場構築の実現に向け、米国は貿易相手国に一段と厳しい環境を作ることが必要との見解を示した。

ロス長官はCNBCに対し「関税、非関税双方を含む大規模な障壁を設ける貿易相手国が一段と苦痛を味わう環境を整える必要がある」とし、「障壁を維持する代わりに撤廃させるために、一段と厳しい環境とすることが必要だ」と語った。

中国に関しては「知的財産権の侵害や技術移転の強制、サイバーセキュリティー問題なども重なる」と述べた。

前月に適用を決めたカナダやメキシコ、欧州連合（EU）に対する鉄鋼・アルミニウム製品への関税の影響については、製品価格や経済全体への影響は限定的との認識を示した。

その上で、米国の措置を受け、欧州や日本などがダンピング（不当廉売）に対する緊急輸入制限（セーフカード）措置を発動したことを指摘。「米国の関税導入によって、関税を課された国は行動をあらため、ダンピングに反対する国際的な協調も生まれた」と述べた。

「あかすりダンス」とも呼ばれるトランプ氏の独特なダンス、米国でも席巻　一緒に踊ってみる？　レクチャー動画あり

アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。