[クウェート 23日 ロイター] – アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は23日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟主要産油国は今月合意した減産が来年の市場の需給均衡につながらなかった場合、臨時会合を開いて必要な措置を講じる用意があると述べた。
同相はクウェートで行われたアラブ石油輸出国機構(OAPEC)の会合の記者会見で、「(減産の)計画は十分に調査されているが、機能しないならOPECは常に臨時会合を開く権限がある」と指摘。「(さらに)6カ月の延長が必要になればそうする。延長が問題にならないことを確約する」と語った。
OPECとロシアなど非加盟国は今月初めに日量120万バレルの減産を実施することで合意した。減産幅は市場予想を上回った。
しかし原油価格は世界的な供給過剰を背景に21日の取引で、2017年第3・四半期以来の安値に下落した。
マズルーイ・エネルギー相は、OPECと非加盟国の共同閣僚監視委員会(JMMC)が2月末か3月初めにアゼルバイジャンの首都バクーで会合を開くことを明らかにした。
記者会見に同席したサウジアラビアのアディーブ・アルアーマOPEC理事は、市場の供給過剰はOPECと非加盟国が減産を開始した2017年1月時点の3億4000万バレルから18年11月に3700万バレルに減少したと指摘した。
またイラクのガドバン石油相は、減産の決定が延長されるとの期待があると指摘。イラクは4月に合意を延長することに前向きだと語った。
OPECは4月に会合を開き、減産の見直しを行う予定。
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