［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）は１５日、２０１８年のウクライナ艦船３隻の砲撃・拿捕などを巡り、ロシアに対して新たな制裁を科したと発表した。

米財務省は、ケルチ海峡での攻撃に関与したとしてロシア連邦保安庁の当局者４人を、１４年のクリミア半島併合時にロシア軍にサービスを提供するためウクライナの国有資産を不正流用した疑いでクリミア半島で事業を行うロシアの防衛企業６社を制裁対象とした。

またウクライナ東部で行われた「分離主義者による違法な選挙」を指示したウクライナ人２人にも制裁を科した。

カナダはロシアのウクライナ艦船攻撃に応じた１１４人と１５社に制裁を科したほか、ＥＵはロシアの連邦保安庁高官や軍司令官など８人を制裁対象とした。

シンクタンク大西洋評議会のダニエル・フリード氏は、米加欧の同時制裁を評価した上で、「問題は（艦船攻撃から制裁まで）長い時間がかかったことだ」と述べた。

米加欧は声明で協調行動を主張したほか、ロシア政府に対し、１１月に拿捕した船員の解放を再度求めた。

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