［パリ　１７日　ロイター］ – 仏ルノー<RENA.PA>のジャンドミニク・スナール会長は、ルノーと日産自動車<7201.T>はアライアンス（連合）の意思決定を合理化する必要があるとの見解を示した。また、株式の持ち合いを拡大することは現時点で計画していないとした。仏紙フィガロ（電子版）に１７日に掲載されたインタビューで述べた。

ルノー、日産、三菱自動車<7211.T>の３社連合は前週、提携戦略を決める新組織を設立し、今後は新組織を通じて３社トップによる合議制で戦略を策定すると発表した。[nL3N20Z388]

スナール氏はインタビューで「連合の意思決定プロセスを大幅に簡素化する必要があるとの結論に至った」と述べ、「（意思決定プロセスは）緊密であることが好ましく、各社において決定権限を持つ人物で構成するのが望ましい」と語った。

また、株式持ち合いの拡大は現時点で検討していないとし、「私の周囲のチームはこの件に取り組んでいない。私が統合しようとしているのは企業文化のみだ」と述べた。