［モスクワ　２０日　ロイター］ – ロシアのインタファクス通信は２０日、ロシア当局がウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）」に対し、同国の軍実験施設で起きた爆発事故に関与すべきでないと通知したと報じた。

ＣＴＢＴＯは１９日、事故現場に最も近い２カ所の放射線観測所からのデータ送信が途絶し、その後さらに２カ所でもデータが途絶えたと明らかにした。ＣＴＢＴＯは２０日、４カ所のうち少なくとも１カ所は送信が再開したと明かした。

ロシア国営原子力企業のロスアトムは、８日のロケット実験の際に従業員５人が死亡したと説明。２人の軍関係者も死亡したという。

事故に関連した情報には相反するものをある。国防省は当初、事故後の放射線量は通常時と変わらないと説明したが、気象当局は近郊のセベロドビンスク市の放射線量が通常時の１６倍に上昇したと明らかにした。

リャブコフ外務次官は２０日、「国際的な観測システムの一部であるわが国の観測所からのデータ提供は完全に任意であると覚えておくことが重要だ」と語った。

条約は１９９６年に国連総会で採択されたが、一部の国が署名していないため、発効していない。