［ジュネーブ　１日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１日、米国が反ダンピング（不当廉売）関税を撤廃しなかったことに対し、中国は３５億７９００万ドルの米製品に対し輸入関税を掛ける権利があるとする判断を下した。関税対象規模は中国の想定の約半分の水準となる。

パネルは、米国の関税措置により中国の輸出業者は年間３５億７９００万ドルの損失を被ったと試算。パネルの判断を受け、中国はＷＴＯの紛争解決機関（ＤＳＢ）に報復関税を発動させる許可を申請する。

中国は２０１８年９月、ＷＴＯ規則違反と判断された米国の反ダンピング関税により年間７０億４３００万ドルの損害を受けていると訴え、ＷＴＯ規則にのっとり米国に対する貿易障壁を同規模に引き上げることを承認するよう要請。米国がこれに反論したため、パネルで討議されていた。

この日のパネルの判断について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）はコメントしていない。