4-5月は数字上相当厳しい、戦後最大の危機=西村再生相
[東京 21日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は21日午後、新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言の2府1県解除に関し、参院議院運営委員会に出席し、日本経済の現状について「感染拡大防止のため無理やり経済を抑止しており、4、5月は数字上、相当厳しい。戦後最大の危機と言っても過言でない」と指摘した。同時にデジタル化推進など改革の好機となる側面も指摘し、夏に公表する骨太の方針では経済社会の新しい姿を示したいと強調した。佐藤啓委員(自民)への答弁。
(竹本能文※)
関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。