［東京　１２日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１２日開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されている１０都府県について、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しいとして、宣言の継続が必要と述べた。

緊急事態宣言の期限は３月７日。政府は新規感染が減少傾向にあった岐阜県・愛知県を中心に宣言を解除し、１３日施行される改正特措法に盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象に移行する検討していたが、見送った格好だ。

西村氏は感染状況を示す指標で２番目に深刻な「ステージ３」の段階では、「まん延防止等重点措置の対象になる」と述べ、緊急事態宣言の対象地域の段階的解除で適用する方針を示唆した。まん延防止等重点措置では、緊急事態宣言と異なり対象地域を市町村などに限定できる。飲食店に営業時間短縮を命令できるのは緊急事態宣言と変わらないが、違反した場合の過料が３０万円から２０万円に減額される。

西村氏は、飲食店の営業時間短縮の協力などにより新規感染者が減少しているが、高齢者の感染がなかなか減らないと指摘。昼のカラオケ、路上での飲み会などについて注意喚起した。また、昨年春の宣言発令時と比べ、在宅勤務が十分に広がっていないと述べた。

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(竹本能文　編集：青山敦子※　)