米、台湾政府との接触制限緩和　新ガイドライン導入

［ワシントン　9日　ロイター］ – 米国務省は9日、台湾周辺で中国の軍事活動を拡大する中、米政府関係者が台湾政府関係者とより自由に会談できるようにする新たなガイドラインを発表した。

国務省のプライス報道官は声明で、「この新指針は非公式な関係と同様に、台湾との接触に関するルールを自由にするもの」とし、「深化する非公式な関係を反映した米政府による台湾への関与を促進すること」が目的と説明した。

ポンペオ前国務長官は1月、米政府関係者と台湾側関係者との接触制限を解除すると発表していた。

新指針の詳細は明らかにされていないが、英紙フィナンシャル・タイムズによると、米連邦政府の建物で定期的に台湾政府関係者を受け入れられるようになるという。

ワシントンの台湾代表事務所も、この動きについて「台湾と米国の関係深化を反映している」と歓迎した。

また、ホワイトハウスは9日、台湾周辺での中国の軍事行動が地域の「不安定化」を招く恐れがあるとし、中国の動きを注視しているとした。

サキ報道官は「中国の台湾に対する攻撃的な行動について、米国は明確に懸念を表明している」と語った。

台湾国防部（国防省）は7日、戦闘機12機を含む中国の航空機15機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したと発表。一方、中国は、米海軍のミサイル駆逐艦が台湾海峡を通過したことを指摘し、米国は「台湾海峡の平和と安定を危険にさらしている」と非難した。