モンテネグロ、一帯一路で対中債務1300億円　EU肩代わり拒否

欧州委員会は13日、ヨーロッパ南東部にあるモンテネグロ共和国から受けた、10億ユーロ（約1300億円）を超える同国の対中債務の支援要請を拒否した。

モンテネグロは高速道路建設プロジェクトのために、2014年に中国から融資を受け、今年から返済を開始した。しかし、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の流行により、返済能力が大幅に低下している。同プロジェクトは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環だ。

モンテネグロの港町バール（Port of Bar）と隣国セルビアを結ぶ、全長165キロの高速道路の建設プロジェクトは、世界で最も高価な高速道路の1つと見なされている。同国政府は「世紀の建設工事」「近代世界への入り口」と宣伝していた。

モンテネグロのMilojko Spajic財務相は先日、欧州連合（EU）にローン返済の支援を要請した。同相によると、「国内のインフラの中国依存が深刻で、同建設プロジェクトの債務は国の総負債の4分の1に当たる」とし、中国はこのプロジェクトを通じて、同国が位置する西バルカン半島で影響力を発揮していると述べた。

報道によると、高速道路の建設は遅れているにもかかわらず、最初の債務は7月に期限を迎える。返済できなかった場合は違約となるため、中国は契約条項に基づき、同国が抵当に設定している土地を取得する権利を有するという。

欧州委員会のスポークスマンは、投資については各国が自由に決定できるとし、「EUが第三者に代わって返済することはない」と事実上、同国の要請を拒否した。「ただ、残りの道路工事が完成するように支援する」と表明した。

西バルカン諸国の長期的な経済回復やEUへの経済統合などを支援する、90億ユーロ規模の「包括的な経済・投資計画」から資金を割り当てる用意があると述べた。

さらに、「EUは中国投資による社会的、経済的、財政的な影響を懸念している」とし、「債務依存など明らかなリスクが存在する」と指摘した。

近年、中国は野心的な経済圏構想「一帯一路」を通じて、沿線国で経済と政治の影響力を拡大している。同構想に参加するアジアやアフリカの貧しい国々は負債が重くのしかかり、中国への依存をより深める結果となっている。

（大紀元日本ウェブ編集部）