米議員、外国人の農地購入禁止法案を提出　中国企業を念頭に

米下院歳出委員会では現在、中国当局とつながりのある企業の米国用地の購入を禁止する法案が審議されていることがわかった。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）26日付によると、米議会は過去10年間、中国企業が米国の大型農場を買収し、米国の農業への影響力を拡大したことに強く懸念している。下院歳出委員会は、現在、農業関連機構への歳出予算法案を審議している。法案には、中国当局の管理を受ける企業が米国の農地の取得を禁じるとの内容が盛り込まれた。

法案では、米国の農地を保有する中国企業は、連邦政府の農業助成金の支払い対象から除外された。同法案は今後、上院と下院での採択を受ける必要がある。

米国の農地とは、10エーカー以上の広さを持つ区画、または農業活動から1000ドルの収入を得ることができる区画と定義されている。

VOAによれば、2013年、中国食肉加工大手の双匯集団は米同業のスミスフィールド・フーズ（Smithfield Foods）を買収した際、米国の農地14万6000エーカーを取得した。20年初めの時点で、中国企業は米国の農地を約19万2000エーカー保有している。金額にすれば、18億5800万米ドルに相当するという。

米議員らは中国当局が海外で農業分野への投資を急拡大していることに懸念を強めた。 米農務省の2018年の調査では、中国の海外農業への投資は2009年から10倍以上に増加した。

中国企業による米国の農地購入を禁止する法案を提出したのは、共和党のダン・ニューハウス（Dan Newhouse）下院議員だ。同議員は、中国企業に対して米国の農地の購入を禁止し、米農務省の補助金を受けられないようにすることは、「アメリカの食品サプライチェーンの安全性と独立性を確保するための一歩だ」と述べた。

チャック・グラスリー（Chuck Grassley）上院議員は、農業と食糧生産は米国の国家安全保障に関わる問題であるとVOAに語った。

マイク・ペンス前副大統領はこのほど、ヘリテージ財団で行った講演で、「米国は、中国がわれわれの食糧供給を支配することを許してはいけない」と話した。ペンス氏はバイデン政権と議会に対して、外国人の所有地に対する農業補助金を直ちに停止するよう求めた。

アイオワ州出身のグラスリー上院議員は、同州は外国人が所有できる土地の規模に制限を設けていると示した。州の法律は、住民ではない外国人が農業を目的としてアイオワ州の農地を購入することはできないと定めている。

民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、米国はアイオワ州のように、外国人が米国の農地を所有することを禁止する連邦法を制定する必要がある、と以前から主張していた。

現在、米国各州の中に、外国人による農地所有を禁止しているのは6州だけだ。アイオワ州の他に、ハワイ州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ノースダコタ州、オクラホマ州となっている。

農業従事者団体、ファミリー・ファーム・アクション（Family Farm Action）は長い間、米政府に対して、外国企業などによる農地購入を禁じるよう呼びかけてきた。同団体の代表を務めるジョー・マクスウェル（Joe Maxwell）元ミズーリ州副知事は、「外国人や外国企業はいつも市場価格より高い値段で農地を購入している。その結果、土地価格は人為的に押し上げられ、米国の若者による土地取得が難しくなっている」と話し、若い農業従事者らの権利が奪われたと批判した。

また、同氏は、米中関係が悪化している中で、外国の競争相手が米国の中心地に土地を持つことは、米国にとって安保上の大きな脅威となっていると指摘した。

「彼らは、これらの畑を休ませて何も植えないことにするかもしれない。農業生産を行わないことで土地に雑草が生え、地価が下がり、政府の税収も減るのだ」 

「これは国家安全保障上の問題だ」とマクスウェル氏は強調した。 

（翻訳編集・張哲）