［ワシントン　２０日　ロイター］ – バイデン米大統領は２０日、労働関連の規則などを通じて国民を猛暑から守る方法を見いだすよう政権に指示した。

政権によると、農業や建設業、配送サービスなど戸外の必須業務が猛暑に最もさらされており、これらの職種に就いている人は非白人が不釣り合いに多いという。

バイデン氏は声明で「気温上昇は自然環境にさらされる数百万人もの米国人労働者やエアコンのない学校に通う子ども、冷房設備のない介護施設の高齢者、そして特に恵まれないコミュニティーにとって差し迫った脅威になっている」と指摘。

家庭や地域社会への冷房支援や安全な労働環境の確保に向け、連邦政府のさまざまな省庁や機関を活用すると述べた。

労働省の労働安全衛生局は、暑さに関する職場の基準策定のプロセスを構築し、気温がセ氏２７度を超える日に立ち入り検査を行うなどして労働省が基準を執行する。

政権は厚生省に対しても、低所得者向けのエアコン購入支援や冷房設備のある公共施設「クーリングセンター」の整備を指示した。

環境保護局（ＥＰＡ）が公立学校などに地域のクーリングセンターを設置するため調整を行う。