米ハワイ州などからの入国者、3日間停留の対象に=松野官房長官
[東京 3日 ロイター] – 松野博一官房長官は3日午後の会見で、米国ハワイ州、ニューヨーク州などからの入国者を3日間の停留措置の対象にすると述べた。
追加されたのは、ハワイ州、ニューヨーク州、コロラド州、ミネソタ州の米各州のほか、インド、ギリシャ、ルーマニアからの入国者。検疫所の宿泊施設で3日間の待機措置となる。
また、米国で5州でオミクロン株の感染が確認されたことに対し、松野官房長官は「強い危機感を持って情報の収集に努める」と述べた。
関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。