「私たちは長らく自分に嘘をついてきたので、真実が見えなくなった」

こう語るのは、国際人権弁護士のデービッド・マタス氏だ。彼は、中国政府が生きた法輪功学習者から臓器を摘出してることについて約20年にわたり調査してきた主要調査員の一人だ。

「中国政府は自分たちがどれほど優れているかを述べるが、米国の医療界はそれをそのまま受け取るのではなく、事実を見る必要がある」とマタス氏は述べる。

今まで、この強制臓器摘出（臓器狩り）の実態を追及するために米国で可決された法案は、いずれも象徴的な決議に過ぎなかった。しかし、先月27日、連邦下院は臓器狩り加担者に責任を課す初めての法案を可決した。

この「2023年強制臓器摘出停止法案（Stop Forced Organ Harvesting Act of 2023）」は、強制的な臓器売買に加担した人々に制裁を科し、国外で行われた臓器収奪について年次報告書を提出するよう国務長官に求めることを目的としている。

加担したと認められた者は、最大で100万ドル（約1億3000万円）の罰金と20年の禁固刑に処される。もし同法案が上院を通過すれば、近いうちにバイデン大統領の元に届くかもしれない。

「米国で臓器を狙って誰かを殺害すれば、起訴されるのは当たり前だ。国外で同じことを行ってから帰ってきた場合も同じようすべきだ」とマタス氏は述べている。

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