［バンコク　３日　ロイター］ – アジアの自動車製造拠点であるタイが、電気自動車（ＥＶ）用電池の生産拠点誘致に向け中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などの電池メーカーと協議に入っている。タイ政府関係者が明らかにした。

減税や補助金を提供し、ＥＶの国際サプライチェーン（供給網）の主要プレーヤーを目指す。

タイ投資委員会（ＢＯＩ）のナリット・テートサティーラサック長官は「ＣＡＴＬだけでなく、電池業界の多くの企業と話をしている。電池メーカーを誘致したい」と述べた。協議がどの程度進んでいるかは明らかにしなかった。

ＣＡＴＬのウェブサイトによると、現在、東南アジアに生産拠点はない。昨年、タイのエネルギー大手ＰＴＴの子会社と電池関連事業で戦略提携を発表した。

タイは、トヨタ自動車など日本の自動車メーカーが生産拠点を置く第１０位の自動車生産国。政府は、２０３０年までに年間生産台数の約３０％をＥＶに転換することを目標としている。

ここ数年は、長城汽車や比亜迪（ＢＹＤ）など中国ＥＶメーカーがタイに投資している。

ナリット氏は、ＥＶ組立工場と共に電池などの主要部品の生産工場といったＥＶサプライヤーを誘致したいと述べ、より大規模な電池製造施設建設への支援や補助金交付が政府の目標だと説明した。