消費者向けサイバーセーフティブランド「ノートン™」は、最近の消費者調査より、アメリカでは、「61％の消費者が税金詐欺の標的にされるのではないか」と心配していることを報告します。特にアメリカでは半数以上が税務申告において代理申告を選択し、40％が自己申告のためにソフトウェアを使用しています。2022年時点でも57億ドル※1の詐欺損害が確認されています。そこで日本でも確定申告の還付を受ける時期に、確定申告関連の詐欺被害やその防止策についてお伝えします。

確定申告と関連のある詐欺手法

詐欺被害にあわないために、税務申告の際に起こりうる詐欺手法を事前に知り、対策を講じ、被害にあったときの対処法を知っておくことは重要です。以下で、税務申告の際に起こりうる代表的な詐欺手法をお伝えします。

1）フィッシング詐欺
一般的にも有名なフィッシング詐欺は、税務申告においても代表的な手法となっています。フィッシング詐欺では、消費者に対してSMSやメールを送り、メッセージに含まれるリンクへのアクセスを促します。これらのリンクは、さまざまな形式のスパイウェアを使用しており、入力した情報を記録するために作成された偽のWeb サイトにつながります。
情報を入力することで、IDやパスワードのログイン情報やクレジットカード番号などの個人情報が盗まれてしまいます。特に注意すべきフィッシング詐欺はTurboTax詐欺です。

仕組み: ハッカーは、米国で現在最も広く使用されているオンライン納税サービスの 1 つである 「TurboTax」を利用します。申告書の問題を解決するため、アカウントにサインインするよう促す偽のTurboTaxメールを送信します。その後、さまざまな種類のマルウェアを使用してログイン資格情報を記録し、プロファイルに添付されている機密情報にアクセスする可能性があります。

詐欺のヒント:  国税庁は郵便でのみ連絡しますが、詐欺師は電子メールまたはテキストで連絡します。

△国内における詐欺メールの文面例

（引用元：https://www.antiphishing.jp/news/alert/etax_20240111.html）

△国内における詐欺SMSの文面例

2）確定申告書の過払い詐欺
税金還付再計算詐欺は、国税庁を装ってフィッシングメールを送信することで、最初に提示した金額よりも多くの税金を支払っていると信じ込ませます。 詐欺師は、こうした詐欺メールにWeb サイトへのリンクを添付して、消費者の名前、住所、生年月日、運転免許証、社会保障番号、口座情報を要求する場合があります。この情報を渡すと、詐欺師はこれらを使って銀行口座に侵入したり、米国では名前が流出することで勝手にローンを組んだりできてしまいます。

3）検証リクエスト
詐欺師から納税をしたかを確認する内容のメールが送られることがあります。この手法でも詐欺師は消費者の情報を盗むために、身分証明書などの個人情報をアップロードさせようとします。国税庁が個人情報関連の確認を要求するのは、納税申告書に問題があったときのみで、この場合も郵便で書類が届きます。

               
4）電話詐欺
電話を用いた詐欺手法もいくつかあります。この手法では、消費者に対して詐欺師が国税庁の職員であるとなりすまして連絡をします。また連絡した時に、本人であることを確認するため、すでに対象の情報の一部を持っていることが多く、信憑性を高めることもあります。以下のような理由で、消費者から個人情報を聞き出そうとしてくるため、注意が必要です。
・未払い税の債権回収:  職員になりますし、未払いの税金を支払わない場合は法的措置をとると脅迫してくる。
・税金の罰金に関する通知: 最新の納税申告書に基づいて解決する必要があると電話がかかってくる。

詐欺にあわないための対策

1. 早めにファイルを提出する

還付金を盗もうとする詐欺師を避ける最善の方法の 1 つは、できるだけ早く税金を申告することです。納税申告書を早く提出すればするほど、サイバー犯罪者があなたの名前で申告書を提出する可能性が低くなります。 また税金を申告した後、国税庁があなたに連絡する唯一の方法は郵送であることに注意してください。認証情報を狙うフィッシングメールやテキストに騙されないように注意してください。

2. 詐欺メールを避ける

詐欺師は多くの場合、詐欺メールと偽のWeb サイトなどを使用し、納税者を騙して個人情報を盗みます。またこれらのリンクは、URL のスペルミスや、ドメインとして「.com」または「.org」以外が含まれていること多いです。疑わしいリンクを踏まないことはもちろん、そもそも国税庁から電子メールで連絡することは決してないことを知り、郵送で送られてくる連絡に対応するという認識を持つことが大事です。

3. 毎月の銀行取引とクレジットカードの明細を確認する

サイバー窃盗犯があなたの銀行情報やクレジット カード情報を手に入れると、多額の買い物や、限度枠の増設、消費者名義でローンを組もうとしたりする可能性があります。身に覚えのない請求などがないか定期的な確認をしてください。

4. 個人情報の保護 

サイバー犯罪者が狙っている情報を保護することは詐欺防止の基礎的な1つです。以下のことも、オンライン犯罪者が年間を通じて使用する手口を回避するのに役立ちます。
・パソコンのセキュリティソフトを最新にアップデートする 
・アカウント情報を電子メールで送信しないでください 
・ソーシャルメディアアカウントを非公開に設定する 
・重要な財務書類をシュレッダーにかける
・複雑なパスワードを使用する