日本の外務省は22日、韓国のメディアが21日に日本外務省幹部とされる人物がALPS処理水の海洋放出をめぐりIAEAに政治献金したとの報道は「事実無根」であり、「無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」と批判した
テック業界の億万長者であるマスク氏とザッカーバーグ氏が格闘技で争うというSNSの奇妙な合意が注目を集めている。スポーツの評価会社からは、10歳以上若く、柔術の訓練を重ねるザッカーバーグ氏が優勢との予想が出ている。
G7では初となるLGBTを対象とした法案が16日、参院を通過した。審議では社会に与える影響を懸念する声も上り、青山繁晴氏は「LGBT法案を廃案にする最後の道は解散に打って出ることだった」と綴った。
自民党の有村治子参院議員は15日、国会審議中のLGBT法案をめぐる米エマニュエル駐日大使の発言は「国会を愚弄」するものであり、その「不遜な態度」は日米関係に悪影響を及ぼすと強く批判した。
難民申請中でも強制送還を可能にする外改正出入国管理・難民認定法案は8日午前の参院法務委員会で賛成多数で可決した。明日にも本会議で成立の見通し。
中国資本による土地買収が進むことについて、100年以上前に成立した登記法の欠陥を指摘する声が出ている。
米検察当局は26日、国税庁職員に賄賂（わいろ）を渡し法輪功弾圧に加担させようとした疑いで、中国系アメリカ人の2人を逮捕、起訴した。中国共産党の海外における違法活動が改めて浮き彫りとなった。
転機を迎える日本の安全保障。そのひとつが、防衛装備品の海外移転（輸出）だ。小野寺五典元防衛相（自民）は、防衛産業を支援し活性化させる取り組みとして、国防に貢献する企業に対する感謝と名誉を与える制度の創設を進める考えを示した。
