インドの６月輸出は前年比５．４％増の６５４億７０００万ドルだった。政府は２０２５年度（２５年３月終了）の輸出が８０００億ドルになるとの見通しを示した。
アジア時間の原油先物は小幅に下落。中国経済の減速が需要を圧迫するとの懸念が重しとなっている。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを開始するとの見方が高まっており、下げ幅は限定的。
キューバ駐在の北朝鮮外交官が昨年１１月、妻子と共に韓国に亡命していたことが分かった。韓国メディアが１６日に報じた。韓国に亡命した北朝鮮外交官としては２０１６年以来最も高位という。
英政府は１６日、軍隊を増強する方針を示した。中国、イラン、北朝鮮、ロシアの「危険なカルテット」に対抗するためとしている。
米国防総省は、オースティン国防長官とロシアのベロウソフ国防相が１２日に電話会談を実施したと発表した。約２週間で２度目という。
米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、インドのアジット・ドバル国家安全保障補佐官と電話会談した。インド外務省が声明を発表した。
スペイン首都マドリード市内で３年間にわたる野宿生活を経験したフランシスコ・カリージョさん（６２）は、慈善団体が提供してくれた新居のアパートでベッドに横たわると、ようやく安心するとともに涙がこぼれ落ちた。
台湾の頼清徳総統は１２日、米半導体大手マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会し、台湾への信頼と継続的な投資に謝意を示した。
フィリピン上院は１０日、バンバン市のアリス・グオ市長が中国の犯罪組織と関係があるとの疑惑を巡って審問を開き、ストレスを理由に２回続けて審問を欠席した同市長を侮辱罪で拘束する可能性があると警告した。
ロシア自動車販売店協会のアレクセイ・ポドシェコドリン会長は、ロイターに対して、米国による制裁でロシアと中国の間の決済に支障が生じており、ロシアの中国車輸入に深刻な問題をもたらしていると語った。
韓国は今年、北朝鮮のドローン（無人機）を撃墜するためレーザー兵器を配備する。防衛事業庁（ＤＡＰＡ）が１１日に発表した。
１５日 ロイター] - 中欧スロバキアのフィツォ首相（５９）が１５日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。
バイデン米政権は９日、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の３７社・団体を追加した。昨年２月の中国偵察気球の米本土飛来を支援したとされる企業などが対象になった
韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。
トランプ前米大統領は１１月の大統領選に勝利すれば、不法入国した移民を収容する施設を国内に建設することを排除しないと明らかにした。米紙タイムが３０日、インタビュー記事を掲載した。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、２０２３年の世界の軍事費が前年比で実質７％増の総額２兆４４３０億ドルになったと発表した。国際的な緊張の高まりや、安全保障環境の悪化が背景にある。
イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと、米ＡＢＣニュースが１８日遅く、米政府当局者の話として伝えた。
岸田文雄首相は１８日の衆院本会議で、日本製鉄による米ＵＳスチール買収について「法に基づいて手続きが進められると考える」と述べた。日本は米国にとって最大の投資国と指摘し「今後も（日米が）ウィンウィンとなる流れを確実にしたい」と強調した。
ポーランドのドゥダ大統領は１７日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、返り咲きを果たした場合、中間層向けの新たな減税を積極的に進めることを側近に示唆している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
オーストラリアの警察当局は１６日、最大都市シドニー郊外の教会で司教らが刃物で刺された前日の事件について、宗教的な過激思想が背景にあるとみられるテロ行為だったとの見解を示した。
英国のキャメロン外相は１５日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。
子どものフェイスブックやインスタグラム依存を巡る訴訟で、米カリフォルニア州オークランドの裁判所は１５日、運営会社メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の個人的な責任を認めない判断を下した。
台湾の卓栄泰次期行政院長（首相）は１６日、トプコ・グループのＪＷクオ会長を経済部長（経済相）に充てると明らかにした。記者団に述べた。
韓国を訪問している米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は１６日、非武装地帯にある板門店を訪れ、ロシアと中国に北朝鮮の制裁逃れを擁護しないよう求めた。
銅の強気相場は、世界的な供給難に加えエネルギー転換や人工知能（ＡＩ）技術を支える堅調な需要に後押しされ、少なくとも今後３年間は続くとみられている。チリの首都サンティアゴで１５─１７日に開催される「ＣＲＵ世界銅会議」を控え、業界アナリストが見通しを示した。
