東京基督教大学教授・西岡力氏講演、「激動する朝鮮半島」

第383回「正論を聞く集い」が16日午後、東京大手町のサンケイビル3Fで開かれ、東京基督教大学教授の西岡力氏が「激動する朝鮮半島」という演題で講演した。西岡氏は、日・米・朝を取り巻く国際的な諸問題とそ
2006/09/20

中国共産党の崩壊について語る=ドイツ法律学者、中国人権弁護士・高智晟氏に取材(3)

 【大紀元日本9月15日】中国の人権現状と法輪功が受けている迫害の実情を調査するため、ドイツの法律学者、人権顧問であるトーマス・ワイラウフ(Thomas Weyrauch)博士は今年6月11日、高智晟
2006/09/15

高智晟弁護士事件:公安当局、予審段階に

 【大紀元日本9月14日】中国人権派弁護士・高智晟氏が当局に勾留されすでに4週間近くなり、情報がまったく得られない中、中共の公安関係者がこのほど、同氏の助手・温海波氏に連絡し、本案件はすでに予審の段階
2006/09/14

東京:台湾研究フォーラム、「日台関係セミナー」開催

 【大紀元日本9月11日】台湾研究フォーラム(代表:永山秀樹氏)は2日、東京新宿の京王プラザホテル43階で「日台関係セミナー」を主催、「東京台湾の会」「台南会」「アジア安保フォーラム」などの後援で、国
2006/09/11

高智晟弁護士拘束事件:救援活動中の甥も、中国当局に強制連行

 【大紀元日本9月3日】中国の人権弁護士・高智晟氏が中共当局に逮捕されてから、世界各国の政府や政界要人を含み、中国国内の民間団体や個人が中共の横暴を非難し、救援活動を進めている。高氏を救援するために、
2006/09/03

中国農村人口の過半数、歯磨きの習慣なし

 【大紀元日本9月2日】明報新聞網によると、現在の中国大陸における練り歯磨き粉の消費量は、年間52億本に達しているものの、歯磨きの習慣のない人は、都市部で約1/3、農村部で半数を超えた。 中華口腔医学
2006/09/02

中国の「対北シナリオ」 5態

 【大紀元日本8月27日】デイリーNK韓国語版によると、国連安保理は北朝鮮によるミサイル発射に対し、対北決議案を採択した。中国が同決議案の表決で賛成に回ったことで、中国の対朝鮮戦略についての議論が加熱
2006/08/27

中国山津波の土砂流出、170万弱平方キロメートル

 【大紀元日本8月25日】中国水利部によると、中国山津波の防災区域内における土砂流失面積は、168万8000平方キロメートルに達し、全国土砂流失面積の46.5%を占めているという。 大陸メディアによる
2006/08/25

中国人権弁護士高智晟が拘束され、米国務省、中共当局に抗議表明

 【大紀元日本8月19日】中国大陸の人権擁護活動家で人権弁護士の高智晟氏は8月15日、山東省で当局に拘束された事件が、中国内外で大きな波紋となっている。米国務院は18日、同氏の拘束について、既に北京の
2006/08/19

中国人権弁護士・高氏、当局に強制連行、有識者らが緊急救援呼びかけ

 【大紀元日本8月19日】各種人権活動に参加し、社会的弱者のために弁護した中国人権弁護士・高智晟氏は8月15日、山東省で、突入した十数人の私服警察に強制的に連行された。これに対して、中国国内の人権擁護
2006/08/19

中国の国内企業、商標と知的所有権に課題山積

 【大紀元日本8月17日】2005年中国の発明品特許権申請件数は世界第4位に達した。しかし、その半数は、海外現地法人からのものだ。中国国家知的所有権局の統計によると、2005年中国における発明品の特許
2006/08/17

中国大陸のアイス製品、3割が不合格

 【大紀元日本8月16日】明報新聞の報道によると、中国大陸当局が、アイスクリーム、アイスキャンディー170種について抜き取り検査をしたところ、安全基準に達していたのは7割にしか過ぎなかったという。 国
2006/08/16

高智晟弁護士、自宅前で警察から暴行受ける

 【大紀元日本7月31日】7月30日午後10時、北京の人権弁護士・高智晟氏は、自宅前で同氏を監視している警察車両のエンジン騒音について付近住民の苦情を伝え抗議したが、その場にいた3人の警察に殴られ、肘
2006/07/31

現代中国の女性実業家、トップは総資産55億人民元

 【大紀元日本7月30日】中国の経済専門誌「科学投資」がこのほど選出した「現代中国の女性実業家、トップ10」によると、第一位は香港富華国際集団主席の陳麗華氏で、総資産は55億元だという。中央社が伝えた
2006/07/30

イスラム過激派と結託する中共外交

 【大紀元日本7月24日】中国時事評論家アンドレ・パッチャー氏は、主宰するブログ「チャイナ・コンフィデンシャル」で「中国が過激なイスラム国家と戦略的結託を形成」との評論を発表、中国共産党は、その国内に
2006/07/24

現代中国経済に見られる「四つの怪奇現象」

 【大紀元日本7月21日】「中国経済ネット」によると、現代の中国経済には、経済学理論に反する「四つの怪奇現象」が見られるという。とりわけ、経済成長と高失業率が並存、長期的な経済成長に反し株式市場は低調
2006/07/21

中国の食糧、毎年1200万トンが重金属汚染

 【大紀元日本7月21日】中国環境保全総局の周生賢局長は北京で18日、中国の土壌汚染の情況は相当に深刻であり、毎年食糧1200万トンが重金属で汚染されていると推計され、直接的な経済損失は200億元に達
2006/07/21

元北朝鮮人民会議議長・黄長華氏「中朝関係は、根本的に変わらないし、安保理決議案で、北

 【大紀元日本7月20日】元北朝鮮人民会議議長で現在は韓国に亡命している、黄長華(ファン・ジャンヨプ)北朝鮮民主化同盟委員長は、中朝関係に亀裂が生じ、中国が安保理対北決議案に賛成したという分析に対して
2006/07/20

7・5ミサイル案件以降、平壌当局「四つの不可思議」

 【大紀元日本7月19日】2005年第5次「6カ国協議」直後、米国は北朝鮮の偽造紙幤問題を指摘して、マカオ外為銀行(BDA)の北朝鮮資金を凍結した。以後、北朝鮮は「金融制裁を解除しなければ、会談には出
2006/07/19

中国初、「文革記念館」

 【大紀元日本7月4日】中国社会に今もなおその傷跡を残し影響を与えている「文化大革命」から40年、ラジオ自由アジア(RFA)現地記者はこのほど、山東省汕頭市澄海区塔山山頂に設立された中国初の民間「文革
2006/07/04

米軍太平洋司令部、「勇者の盾2006」に中共軍演習視察団を招待

 【大紀元日本6月29日】「ディフェンス・ジャーナル」誌の27日報道によると、米軍太平洋司令部は、6月のグアム沖演習に初めて中共軍人の視察官を招待、米国当局は軍事の透明化を求めるためとしているが、専門
2006/06/29

カナダ情報局:中共はスパイ活動の本拠

 【大紀元日本6月27日】カナダ安全情報局はこのほど、最新の報告書を発表。外国政府は移民や貿易代表団などを利用して、カナダで科学技術と産業情報を収集していると指摘した。アナリストは、中共政権はこのよう
2006/06/27

在留台湾人評論家・黄文雄氏「東シナ海のシーレーンは、21世紀の中国にとっての生命線」

 【大紀元日本6月22日】在留台湾人で「中国の没落」などの著作で知られる評論家の黄文雄氏は20日夕、東京大手町のサンケイプラザで「米中が激突する日」という演題で講演を行い、21世紀の極東地域、特に台湾
2006/06/22

北朝鮮人権法、国会で承認可決

 【大紀元日本6月20日】参議院本会議は16日、北朝鮮が拉致案件を改善しなければ経済制裁発動を施行するという「北朝鮮人権法案」を自民、民主、公明などの多数で可決、成立した。本案は既に13日、衆議院を通
2006/06/20

国軍としての人民解放軍

 【大紀元日本6月16日】中国は、孫子を筆頭とする七書に代表される兵書を生んだ国である。2千年も前の春秋戦国の昔から近隣諸国を圧倒するだけの兵学や武力を備え、胡服騎射し、合従、連衡し、或いは匈奴に代表
2006/06/16

キム・テホ教授、「北朝鮮の閉鎖性が中国の半島影響力を制限」

 【大紀元日本6月15日】キム・テホ翰林(ハンリン)大学院大学教授は14日、デイリーNK主催の 第 1次政策シンポジウム 「米-中の韓半島戦略と正しい対北政策の方向性」で、北朝鮮社会の閉鎖性が中国の対
2006/06/15

中国は「スパイ大国」=米シンクタンク&連邦調査局

 【大紀元日本6月12日】 【大紀元日本6月12日】米シンクタンク伝統財団のウェブサイトと連邦調査局はこのほど、中国は「スパイ大国」であることを指摘し、米国にいる中国留学生13万人と中国「前線企業」3
2006/06/12

韓国沿岸警備当局、初の国際合同演習を釜山沖で実施

 【大紀元日本6月10日】韓国沿岸警備当局は9日から、初の国際合同沿岸警備演習を釜山沖で主催実施、韓国を始めとして、米国、日本、ロシア等の6カ国が参加、目的は極東東北部海域の安保改善にあるものとみられ
2006/06/10

スパイ疑惑のフェニックス・テレビ局上層部、家族も起訴へ

 【大紀元日本6月10日】米国海軍機密情報を盗み取り、中共当局に提供した疑いで昨年10月、米連邦捜査局(FBI)にスパイ容疑で起訴されたフェニックス衛星放送テレビ局の責任者・麦大泓氏(56)および兄の
2006/06/10

知財侵害、中国をWTO提訴の可能性=USTR中国部長

米通商代表部(USTR)のストラトフォード中国部長は7日、米国が懸念を表明している知的財産権保護の問題について中国政府が対応しない場合、今後数カ月以内に世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があると述
2006/06/08