中国南部では、今年も「回南天」の気候に見舞われている。「回南天」とは、冬の終わりから春先にかけて現れる「湿度が極めて高い気象現象」である。
昨年の生活保護申請の件数が25万5079件に達し、4年連続の増加が明らかになった。こうしたなか、生活保護制度に外国人を含むかどうかについての議論が、国会でなされた。政府によれば、外国人への支給は2021年で6万7380人にのぼる。北神圭郎議員（有志の会）は「必ずしも我が国の義務ではない」として、法整備が必要だと指摘した。
中国共産党政権は、医療システム内のすべての新型コロナウイルス感染症データを破棄するよう全国規模で命じているという。この問題に詳しい現地の情報筋が中国語版エポックタイムズに暴露した。
3月1日午後1時40分頃（現地時間）、山東省德州市にある小学校の校門近くで、自動車が猛スピードで生徒の群れに突っ込む事件が起きた。
中国では3月4日から5日にかけて「両会」と呼ばれる2つの重要会議が開催された。その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれていた。
2022年4月、河南省の村鎮銀行による突然の「預金凍結」事件が発生。以来、1千人以上の預金者が預金を引き出せず、生活に困窮する事態が続いている。
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。
ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者であるシャーミン・モサバルラマニ氏は、中国の株式市場が大きく下落しているが、中国へ投資する価値があると言うには不十分だと述べた
駐中国オランダ大使館は3月1日、中国南西部の主要都市・重慶にある領事館を閉鎖すると発表した。閉鎖の詳細な理由については明かさなかった。
国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は４日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で中国に対し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで少数民族の人権が侵害されている問題を巡る同理事会の是正勧告を受け入れるよう求めた。
2月27日に中共全国人民代表大会（全人代）からの公告により、全人代代表11名の資格が終了したことが明らかにされた。
中国では、不景気にともない、商業オフィスビルの空室率が24.5％に達している、という統計が出ている。賃料も下落しているが、借り手はつかない。
2月23日、河南省鄭州市の街頭に1人の女性が立った。彼女は自ら、黒い布で目隠しをしており、手には「言いたいことは何もない」と書かれたパネルを持っていた。
「両会」開催地の北京では警備が強化され、市内の交差点や陸橋では常時見張りが立っている。これらは「四通橋事件」の再発を防ぐためと見られる。
「広西省で客が食べたウサギ料理から、猫の頭が出てきた」のトピックスが2月26日、中国SNSのホットリサーチ入りした。食の安全が、再び問われている。
3月4日に中国共産党（中共）全国人民代表大会（全人代）の一環として行われた記者会見で婁勤儉報道官は、大会終了後の首相記者会見が行われず、今後数年間も行われないと発表した。
中国の全国人民代表大会（全人代）の開幕を5日に控えるなか、現地で取材する外国人記者の間では動揺が広がっている。取材中のカメラマンを押し倒す、取材チームの車両を追跡するといった中国警察の「嫌がらせ」は増える一方だ。
離婚件数が多いことを動画で投稿した市民が、警察に拘留された。中共当局が「デマ」と断定して、もみ消しに躍起になるのは、それが真実であるからだ。
中国共産党は民間信仰の「道教」を利用して、統一戦線工作（スパイ工作）を行っている。専門家は、「世界道教連合会」を「第2の孔子学院」と見なしている。
中共当局のダム建設に反対し、中止を求める請願活動を行ってきたチベット人や僧侶が、現地警察に一斉逮捕された。拘束された人数は1千人以上に上る。
消費が低迷している中国では、今年の旧正月明けから大型スーパーマーケット「大潤発（RT-Mart）」の各店舗で、閉店が相次いでいる。
このほど、四川省で進められる当局のダム建設に反対して、抗議活動を行ってきた100人以上のチベット人が、現地警察に逮捕されたことがわかった。
米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。
米国の政府関係者が、中国のテクノロジー企業「安洵」から流出した文書の分析を始めた。この分析は、北京が民間企業を通じて広範囲にわたるハッキングを行っている方法に関する手掛かりを見つけることを目的としている。
