中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ(HRW)が1日発表の報告書で指摘した。
情報公開法を通じて入手したカナダ安全保障情報局の報告書は、外国からの介入がカナダの民主主義を「徐々に」弱体化させていると警告している。
2月3日夜9時過ぎ、湖南省張家界市にある観光スポット「七十二奇楼」にある茶館で、仮設の屋根が崩落する事故が起きた。
山東省青島市は沿岸部の重要な中心都市で、住宅価格が北京、上海、広州などに次ぐ房価の高さを誇っている。不動産業者はオフィスビルの空室が増え、成約に至った場合でも顧客にキャッシュバックを提供する必要がある状況だと述べた。
中共が2020年米大統領選や台湾総統選に介入していた。2022年に選挙介入の手法を一新し、AIや科学技術を活用した効果的な情報工作を行った。日本の選挙に対する介入を防ぐためにも、中共の行動パターンを知っておくことが大切だ。
現地当局の「ヤラセ動画づくり」に協力を求められた農民が、役人が置いていった「見舞い品」を捨てる動画が拡散されている。
今月1日、内モンゴルのあるケーキ店の商品に「製造日」のシールが2重に貼られていることを示す動画が、ネットに流出した。
今月3日、河南省信陽市にある体育館の屋根が崩落する事故が起きた。現地政府は「積雪が原因」と主張。手抜き工事が疑われている。
「北京で、路線バスが夜に爆発して炎上した」と噂になっている。事故の正確な発生日時や死傷者数などの詳細は、現時点では不明。
タイ最大のコーヒーチェーン「カフェアマゾン(Cafe Amazon)」は、先月27日をもって中国市場から一時撤退すると発表した。
1月31日、山東省の私立病院の院長は、給料を8か月支給していない職員への罪悪感から、自ら「断食するしかない」と宣言した。
このほど、上海のある老婦人が、あまりにも冷淡な3人の我が子ではなく「ペットに2千万元(約4.1億円)の財産を遺した」という。
2月1日、米国NGOのフリーダム・ハウスは、中共は自身への批判を抑えるために、米国の留学生や訪問学者、教職員を脅迫、監視、嫌がらせをしていると指摘した。
わずか数か月の間に、日本の東京と、英ロンドンで、新たに反・中共のメッカ(聖地)とも言える「反共辱華聖地」が2つ出現した。
中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。
中国米国商会(AmCham China)が2月1日に発表した年次調査「中国ビジネス環境調査」によると、多くの米国企業が中国で利益を上げるのはまだ難しいと考え、地政学的緊張や新たなデータ安全法に懸念を抱いているという。
米国FBIのクリストファー・レイ長官は、1月31日に下院特別委員会で証言し、中国政府のハッキング活動がアメリカ国民全体を対象にし、米国の国家安全保障に対する脅威の緊急性が高まっていることを議員に警告した。レイ長官は、「中国人民共和国(PRC)のハッカーが、私たちの重要なインフラストラクチャーを標的にしている事実に、公衆の注意が過小評価されている」と述べた。
マレーシア人歌手、Namewee(黄明志)氏による、中国共産党体制を揶揄する新年の歌「龍の継承者(龍的傳人)」が大ヒットしている。
いまや「反・中共のメッカ」となった日本人経営の中華料理店「西太后」。「魔除け札」を貼ったことで、迷惑な中国人は来なくなった。
「すい臓がん」に関する話題が、中共当局の検閲に遭っている。「中共党首・習近平が、すい臓がん」の噂に関係するためと見られる。
米議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は1日、共産主義の究極の敵は資本主義でも民主主義でもなく「神への信仰だ」と述べた。
1月31日夜9時すぎ、寧夏回族自治区銀川市郊外の化学工場で爆発が発生。「オレンジ色のキノコ雲」が夜空に吹き上がった。
米国へ亡命した調査ジャーナリスト・趙蘭健氏は1月29日「(中国では)人命の重さは猫より軽い」と題する文章を自身のSNSに公開した。
今月29日、中国人の歴史学者・章立凡氏は自身のSNSに「機転の利いた娘の助け方(急智救女)」と題される話を転載した。
1月27日、米ロサンゼルスの中国領事館前で、数十人の華人が「鉄の鎖の女性を忘れない」をテーマとした抗議集会を行った。
コンクリート製のマンホール蓋のなかから露出した素材に、人々は仰天した。なんと鉄筋の代わりに「竹」が使用されていたのだ。
今月24日午後3時過ぎ、江西省新余市の6階建ての雑居ビルで火災が発生。亡くなった39人のうち、31人が20代の学生だった。
今月28日、預金を凍結された200人近い預金者が河南省へ赴いたところ、現地警察などによって高速鉄道駅から拉致された。
米司法省と連邦捜査局(FBI)は31日、米国の重要インフラ機関を標的とした中国による大規模なサイバースパイ活動を阻止したと発表した。将来の地政学的危機の際に利用される可能性があったという。