「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明
2月22日、リオデジャネイロ（ブラジル）を訪問中の上川陽子外務大臣は、ブリンケン米国国務長官及び趙兌烈（チョ・テヨル）韓国外交部長官と、日米韓外相会合を行った。日米韓の連携を重層的かつ安定的に進めていくことで一致した。
「やばいですよ。集会にスパイが来ます」逗子市議・丸山治章氏のもとに一本の垂れ込みが入ったのは、昨年夏のことだった。「在日中国人からメールが送られてきた。逗子市でウイグルの証言集会があるから、（スパイの）アルバイトしてみないか」というお誘いのメールだったそうだ。
高市大臣は、自身が所管する宇宙政策・科学技術政策、そして経済安全保障に関して、可能な限り対応を急ぐべきだと決意を新たにしたものとして、4つの項目をあげた。
2月21日、加藤隆一駐ギニア大使国際連合開発計画（UNDP）在ギニア事務所代表は、供与額2.7億円の無償資金協力「憲法秩序回復のための移行支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を行った。
欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。
米ニューヨーク南部地区の米国検察官は、ミャンマーから他国へウランや兵器級プルトニウムを含む核物質を密輸したとして日本の暴力団幹部エザワ・タケシを起訴した。起訴状によれば、ミサイル取引の疑惑もあるという。
2月21日午後、G20外相会合に出席するためリオデジャネイロを訪問中の上川陽子外務大臣は、デービッド・キャメロン英国外務・英連邦・開発相と会談を行った。
20日、東北大学理事・副学長の小谷元子氏が、国連「10人委員会」のメンバーに選出された。10人委員会は持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて科学技術イノベーション（STI）の観点から議論を行う「STIフォーラム」に対して助言等を行う。
中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん（27歳）が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。
風力発電など再生エネルギー事業を手がけるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は21日、同社の安茂会長を解任したと発表した。安氏は昨年末、風力発電事業者の業界団体の代表理事に就任したばかり。
キューバ中小零細企業庁長官と中小零細企業振興関係者が穂坂泰外務大臣政務官を表敬訪問した。日本と協力して中小零細企業の振興に努めたい意向を示した。
新型コロナ対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は21日、中国秘密警察署の関係先に勤務していたとされる中国人の女2人を詐欺容疑で東京地検に書類送致した。米国でも昨年4月に中国秘密警察署の関係者2人を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われている。
米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。
20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針は変更がないと表明した。「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。
2月19日、木原防衛大臣は、訪日中のビシェル・ハーニ・アル・ハサーウネ首相兼国防大臣と都内で会談を行った。
2月19日、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが都内で開催された。岸田文雄首相が出席した。
日本国内にいる外国人留学生の国民健康保険の低額な保険料とその医療給付によって、日本国民の加入者は不平等な立場に置かれ、負担増につながっているのではないかーー。こうした疑問について、浜田聡参院議員は質問主意書を提出した。政府は現行制度は適正だとし、制度変更等はないことを強調した。
2月19日午後1時50分、訪日中の米国連邦下院対中共特別委員会一行は辻󠄀清人外務副大臣を表敬訪問した。
