転機を迎える日本の安全保障。そのひとつが、防衛装備品の海外移転(輸出)だ。小野寺五典元防衛相(自民)は、防衛産業を支援し活性化させる取り組みとして、国防に貢献する企業に対する感謝と名誉を与える制度の創設を進める考えを示した。
日本は、高齢化と人口減少という安全保障上の課題に直面する中、2027年までに防衛費を国内総生産の2%に引き上げるという計画を発表している。
日本政府のウクライナ支援の一環として東京都世田谷区の自衛隊中央病院でウクライナの負傷兵を受けいれる方針が固まったことが18日分かった。
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。
世界規模の食料危機と有事の食料不足に対応するため、岸田首相は、食料安全保障の強化に向けた法整備を行う意向を示した。
陸上自衛隊員10人を乗せたヘリコプターが沖縄県・宮古島近海で墜落した事故で、防衛省は2日、機体からフライトレコーダーを回収したと発表した。
日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日に国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。
自衛隊のサイバーセキュリティは民間以下だった!?インターネットの出現とCIAの謀略、中国軍にサイバー戦を伝授した意外な国とは
陸自第8師団長を乗せたヘリが宮古島周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊の森下泰臣陸上幕僚長は20日、坂本雄一師団長の後任として青木伸一第11旅団長を充てる人事を発表した。
陸自ヘリの墜落事故について、防衛省の担当官は20日、フライトレコーダーは高い水圧に耐えられる仕様であると述べた。
政府軍と民兵組織の軍事衝突が勃発したスーダンから滞在法人を退避するべく、浜田防衛相は20日、航空自衛隊の輸送機をジブチで待機させる命令を下した。
ロシア国防省は19日、ロシア軍の長距離爆撃機8機がオホーツク海と日本海の上空を飛行した
ロシア軍の核兵器搭載可能な戦略爆撃機が極東空域で飛行し、航空自衛隊はその後情報収集機に対処するために緊急発進した。
陸上自衛隊は16日夜、海底に沈んだヘリから発見した5人の隊員のうち2人を引き揚げ、死亡を確認した。陸上自衛隊が発表した。