中国時報など台湾メディアによれば28日、小林製薬の紅麹(べにこうじ)成分入りのサプリメントを摂取していた台湾高雄市の70歳の女性が腎不全を患ったと報じた。
台湾外交部(外務省)は28日、今年の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないとの見方を示した。選挙戦で中台問題が「操作」されないよう警戒すると表明した。
元ホワイトハウス中国問題顧問・余茂春氏は、同香港の議員は香港を「独裁的な政権に売り渡された」と述べ、中共は今、世界金融センターだった香港を廃墟に変えようとしていると指摘した。
香港の立法機関が基本法第23条を可決し、国際社会、特に英国と米国から強い批判を受けている。この記事では、第23条の影響と国際的な反応について詳しく解説する。
2022年3月19日、香港政府と立法会(議会)は、国家安全条例を急速異例の速さで成立させた。これに対し、英統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏など、各国の議員や公的な人物75名が非難する共同声明を発表した。
2024/03/21
台湾の呉ショウ燮外交部長(外相)は20日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ島(台湾名=太平島)の周辺に中国が「巨大な」軍事基地を建設したと指摘した。
国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は19日、同日可決した香港における国家安全条例法案の性急な審議と採択を強く非難した。「スパイ活動」の定義をめぐり透明性を欠く同法は、国際人権法に則らないとして、国連はかねて懸念を示していた。
ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。
3月10日は「チベット民族蜂起記念日」である。今年、65周年を迎えたこの日、自由の地である台湾(中華民国)の台北市で大規模デモが行われた。
この中国産「スーダンレッド危機」は、台湾でまだ収束していない。問題の唐辛子粉を原料にしてつくられた調味料が、飲食店で使われているからだ。
11日、台湾の蔡英文総統は、東日本大震災発生から13年経った節目において、日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。未曾有の大災害を乗り越えた友情は今日も続いているとし、「善の循環」を今後も続けていきたいと展望した。
香港のランタオ島では現地時間11日午後1時半頃、マグニチュード2の地震が発生した。震源地は香港島から西に20キロメートルの地点で、震源の深さはおよそ10キロメートルだった。香港で地震が発生するのは稀。
台湾国家安全局の蔡明彥・局長は11日、中国が平均して7─10日おきに台湾付近で「共同戦闘準備哨戒」を行っていると指摘、中国軍が台湾付近での演習を「常態化」しようとしていると述べた。
先ごろ行われた米中国防相会談でも表明されたように、米国は、台湾関係法(TRA)に導かれた長年の「一つの中国」政策に引き続きコミットしている。
台湾国防部(国防省)は7日、中国が台湾を消耗させる「グレーンゾーン」戦術を強化し、周辺地域を気球や無人機(ドローン)、民間船で埋め尽くそうとしていると、立法院(国会)に送付した報告書で指摘した。
台湾桃園地方検察署は3月1日、今年1月の立法委員(国会議員に相当)選に無所属で立候補した馬治薇氏について、中央官庁や情報機関の名簿を中国共産党に渡し、見返りとして政治活動資金を受け取った容疑で公訴を提起した。
香港の民主活動家、周庭さんが3年ぶりにX(旧Twitter)を再開すると5日に表明し、今後SNSを通じた日本との交流への希望を示した。
台湾に輸出されている中国産食品から、相次いで「安全上の問題となる物質」が検出されている。日本語表記のラベルもあるため、日本への流入も懸念される。
香港において、基本法第23条に関する新規立法案に対する公開意見募集が2月28日に終了された。
香港は最新の財政予算を公表し、5年間連続の財政赤字が記録された。
かつて世界で最も住宅価格が高かった香港だが、現在は9か月連続で住宅価格が下落し、2016年10月以来の最低点を更新している。
香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が28日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。
中国で人気の、あるネットショートムービーが公開されなかった。主役の台湾人女優が「台湾は中国のもの」と認める承諾書にサインしなかったからだ。
中国問題を35年かけて研究してきた台湾人学者・宋国誠氏が25日、台北市で自身の新著『失速する中国』の記者会見とサイン会を行った。
世界の半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)子会社のJASM熊本工場が24日に開幕式を迎えた。創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏が出席し、「日本半導体のルネサンスの始まり」だと強調した。講演ではソニー創業者の盛田昭夫氏との半世紀前の面会を振り返り、日本工場の設立に「興奮を覚える」と感慨を口にした。
台湾の衛生福利部は20日、輸入した中国産「唐辛子粉」から、発ガン性をもつ工業用染料スーダンレッドが検出されたと発表した。
米下院で中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は22日、訪問先の台湾で、11月の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないと述べた。