アメリカ政治

バイデン大統領が２９日に南部テキサス州ブラウンズビルを訪問し、米国境警備隊や地元指導者らと会合する。トランプ氏も２９日にメキシコ国境に隣接するテキサス州イーグルパスを訪れる予定。

ワシントンD.C.複数の一流ロビー活動会社は、中国軍事企業との関係を断ち切った。これらの企業は国防総省に、中国共産党軍隊に協力していると認定され、1260Hリストにリストアップされている。

米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた

港湾施設に対するサイバー攻撃が激しさを増すなか、米国は信頼性の低い中国製クレーンを日米が共同開発した製品で置き換えることを、21日の米大統領令で発表した。米国のサプライチェーンにおける日本の役割が一段と高まる。

米大統領選の共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使は２０日、知事を務めた地元サウスカロライナ州で演説し、選挙戦継続を表明した。敗北が見込まれる２４日の同州予備選後も撤退するつもりはないと強調した。

「7月上旬、中国国家安全局の係官が私の実家に侵入し、怯える母の目の前で父を連行した。尋問するためだ」。米国の名門・ジョージタウン大学法学部に通う張津睿（ジャン・ジンルイ）さんは2023年12月、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。

米下院で15日、「クアッド強化法」が通過した。法案は、日米豪印による自由で開かれたインド太平洋の促進と、4カ国の議員間作業グループの創設を掲げる。提出したグレゴリー・ミークス議員（民主党）は声明で、権威主義が台頭する世界で、民主主義国が連携して国際ルールを促進することが重要だと強調した。

米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に送った書簡で、中国系ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨーク市場に上場する計画について、同社が中国における事業とそれに付随するリスクを開示しない限り、阻止するよう要請した。ロイターが書簡を閲覧した。

米保守系シンクタンクは9日、不正な郵便投票が2020年米大統領選に与えた影響に関する調査報告書を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行によって広く採用された郵便投票が選挙結果に変化をもたらし、投票所での直接投票が行われていれば「ほぼ確実に」トランプ前大統領が再選されていたと結論付けた。 トランプ氏自身もこの調査に高い関心を寄せており「今年最大の話題だ」「過去20年で公開された最も重要な調査だ」と評している。

2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置くByteDanceをエンティティリストに載せるよう求めた。

トランプ氏は声明で「税金、貿易、規制、エネルギー、移民、教育など、私が下すすべての決定は、米国人の生活を向上させることに重点を置いている」と強調。「国家の最高の責務は自国民に対するものだ。 この真実を尊重することが、市場システムに対する信頼と信用を築く唯一の方法だ」と強調した。

エジソン・リサーチによると、１１月の米大統領選で共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領はネバダ州で８日に開かれた党員集会で勝利を確実にし、指名獲得にまた一歩前進した。

米連邦最高裁判所は８日、１１月の大統領選に向けたコロラド州の共和党予備選にトランプ前大統領の出馬を認めないとした同州最高裁判断の是非を審理する口頭弁論を開いた。判事らは懐疑的な意見を述べ、判断を覆す用意があることを示唆した。

米国のビール「バドライト」広告にトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したことで、売上が減少した大手アンハイザー・ブッシュについて、トランプ前大統領は「セカンドチャンスを与えるべきだ」と語った。

米大統領選に向けた民主党候補指名争いに名乗りを上げている作家のマリアン・ウィリアムソン氏（７１）は７日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画を通じて指名争いから撤退すると表明した。

議会上院本会議で７日、移民規制のための国境警備強化法案の採決が実施され、承認に必要な６０票の賛成が得られず否決された。

米国の保守法律団体は6日、ペンシルベニア州の一部学区が実施している、子どもの性別移行を支援するプログラムに対し、予備的差し止め命令を申し立てた。学校によるこのプログラムは学校保健師や心理学者らが保護者に“秘密”で進めており、保護者の権利を踏みにじるものだと同団体は批判している。

米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが広がっている。テキサス州は昨年、臓器狩りに対処する法案が成立した米国初の州となった。同じく米南部に位置するアリゾナ州でも同様の法案が提出された。

エポックタイムズは2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件に関する無線通信記録を独占入手した。議会警察の銃弾を受けた侵入者の女性が死亡した事件について、警察官が無線で虚偽の報告をしていたことがわかった。記録はこれまで非公開だったものだ。真相解明へのページがまた一枚、めくられようとしている。

中共が2020年米大統領選や台湾総統選に介入していた。2022年に選挙介入の手法を一新し、AIや科学技術を活用した効果的な情報工作を行った。日本の選挙に対する介入を防ぐためにも、中共の行動パターンを知っておくことが大切だ。