アメリカ

米コーネル大学が今月上旬に開催したイベントでは、中国新疆ウイグル自治区出身のウイグル人留学生が中国共産党政権によるウイグル人住民への大虐殺を提起した際、数十人の中国人留学生は抗議して会場から退出したことがわかった。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間18日午前、オンライン会談を行った。バイデン大統領と習近平主席はウクライナ情勢のほかに、台湾問題について議論したが、意見が分かれた。

米国のサリバン大統領補佐官と中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党中央政治局員は14日、イタリア・ローマで約7時間会談した。

9日に開かれた米娯楽大手ウォルト・ディズニーの年次株主総会では、株主であるNLPCは、同社が中国共産党政権によるウイグル人住民らへの人権侵害に沈黙していると批判した。

米国環境保護庁（EPA）は7日、カルフォルニア州とフロリダ州で遺伝子改変した蚊数百万匹を野外に放つ実験を承認した。

米国共和党の議員はこのほど、中国当局はロシアの「盟友」であり、中国側がウクライナ情勢を巡って仲裁者役を務められないとの見解を示した。

中国の習近平国家主席は同日、仏独両国の首脳とのオンライン会談で、「すべての関係者に悪影響を及ぼす」として欧米諸国によるロシアへの経済制裁について改めて反対し、停戦交渉の仲裁役に前向きな姿勢を示した。

米国際宗教自由委員会（USCIRF）委員は、中国政府による法輪功への迫害を非難し、「国際社会と協力して中国当局者らを追及し、多国間で制裁を発動するよう」米政府に呼びかけた。

欧米議員らは、ウクライナが飛行禁止区域の設定を求めていることについて「第三次世界大戦」に繋がる恐れがあるとして要請に応じるべきでないとの見解を示した。

米アイオワ州のキム・レイノルズ知事は3日、トランスジェンダーの選手が女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。競技の公平性と安全性を確保するためと強調した。同法は即日施行される。

ロシアによるウクライナ侵攻で国際社会が欧州情勢に注目を集める中、米国のバイデン政権は元政府高官らで構成する代表団を台湾に派遣し、また、米軍高官は、中国当局の動きを「鷹のように」注視していると発言した。

米司法省は米国の機密技術を中国などに不正輸出したとして軍事請負会社タングステン・ヘビーパウダー・アンド・パーツ（THPP）の元最高経営責任者（CEO）ジョー・セリー被告と弟のドロール・セリー被告に対して、国際武器取引規則

米バージニア州下院は2月中旬、伝統気功グループ、法輪功に対する中国当局の弾圧政策を非難し、法輪功学習者への迫害を直ちに停止するよう求める決議を全会一致で可決した。

米上院議員らは2日、中国共産党が台湾侵攻をした場合、米中間の金融取引をすべて断つという「壊滅的な」金融制裁を課す法案を発表した。

女子テニス協会（WTA）は3日、米医療技術大手ホロジック（Hologic）との間で「画期的なパートナーシップ」を結び、同社をグローバル冠スポンサーとして迎えたと発表した。

米国のマイク・ポンペオ前国務長官は3日、台湾の蔡英文総統と会談し、台湾に対する米国の超党派的な支持を強調した。またウクライナの危機を例に挙げ、自由を維持し支えていくリーダーシップが重要であると述べた。

米国のニューヨーク州立大学（SUNY）が昨年12月、各キャンパスにある孔子学院を閉鎖したことがわかった。ニューヨーク州の地元紙タイムズ・ユニオンが2月27日、報じた。

ウクライナ侵攻を受け、北米ではロシアのアルコール販売を取りやめる動きが拡大している。 日米欧が世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に踏み切るなか、北米の各州でも独

米ホワイトハウスのサキ報道官は27日、中国にロシアのウクライナ侵攻を非難するよう求めた。

林芳正外務大臣は27日夜、先進7か国（G7）外相会合に参加し、対露制裁を行うとともにウクライナに人道支援を行うと述べた。G7はロシアによるウクライナ侵略を改めて強く非難し、情報共有を行った。対露制裁やウクライナ及び周辺諸

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、中国は南シナ海で軍事演習を実施すると発表した。いっぽう、米海軍ミサイル駆逐艦がこの演習期間中に台湾海峡を通過しており、米国によるインド太平洋地域への関与を示した。

米国などの各国政府は24日、ウクライナに侵攻したロシアに制裁措置を発表した。米議員と専門家は、米国や北大西洋条約機構（NATO）などは引き続き中国共産党政権の脅威に注視し警戒する必要があるとの見解を示した。

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、林芳正外相はウクライナ外相との会談で初めて「侵略」との表現を用いた。林外相はブリンケン米国務長官とも会談し、ロシア軍による侵攻はウクライナの主権及び領土一体性への侵害であると確認した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米バイデン政権の高官らは20日、ウクライナに侵攻する前にロシアに制裁を発動することに否定的な立場を示した。 ブリンケン国務長官はCNNの番組で「制裁の第一の目的はロシアが戦争を始めるのを阻止することだ。制裁を発動した時点で効力は失われる」と語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻を確信しているなら米欧は直ちに制裁を導入すべきと訴えている。19日に

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7（先進7か国）の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな

米通商代表部（USTR）は17日、2021年の偽造品および知的財産権侵害の「悪名高い市場リスト」を公表した。中国のウィーチャットとアリエクスプレスをリストに追加した。

米国高官は17日、バイデン政権が11日発表した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」の構築に関して、中国の関与を考えていないと明言した。ロイター通信が同日、報じた。

米シンクタンクの調査報告書は、エリート層を含む中国国内の多くの国民は、中国共産党政権について多様な見解を持ち、常に当局の政策を支持しているわけではないと指摘した。

米ニューヨーク市のフラッシング地区で10日、中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースが、刺青のあるアジア人男性に襲撃された。同市警察は現在、捜査を行なっている。

米国国土安全保障省（DHS）は7日発表の公報で、誤解を招くような情報や陰謀論を理由にテロの脅威が高まっていると注意喚起した。米国ではワクチンや第5世代移動通信システム（5G）などに対する根拠のない情報が出回っていると主張