中国の10月の製造業活動は、サービス業の成長鈍化とともに予想外に縮小し、景気回復への不透明感がさらに深まった。
中国の地方財政難が深刻化している中、公務員の給与カットのニュースが絶えず報道されている。しかし、今年の公務員試験採用規模3万9600人、前年より2500人増え、約6.７％上昇している。
最近、中国複数の都市では、バス運転手が街頭に集まり、給与支払いを求めていた。中国交通運輸部は、運行コストをカバーするためにバス運賃を調整する意向を表明した。
中国の不動産大手は多額の負債を抱えている。そして多くの不動産企業がデフォルトに陥り、国民の不安が高まっている。米スタンフォード大学の許成鋼客員研究員は、中国共産党は不動産企業を救いたいが、不動産市場を救うことはできないと指摘している。
中国経済は不況に陥っており、その実態は中共の公式数値よりもはるかに悪い。数日前、政府メディアは深センのオフィスビルの空室率は28.3％だと報じた。しかし、現地のネットユーザーからは、空室率は40％を超えているとの反応があった
2023/10/24
中国共産党（中共）の中央政府はこれらの地方政府の崩壊を許容するのだろうか。しかしそのためには、中央からの資金供給が必要であり、その資金は現状では足りていない
最近、碧桂園は公告を発表し、近く到来する4.7億元（約95.9億円）の債務返済の不可能性、そして中期及び短期の他の債務における返済困難のリスクが存在することを明らかにした。
中国中部地方の農村に住む陳卓さんは就職するために、昨年秋から半年間、国内企業に約1千通の履歴書を出したが、卒業を控えてもまともな仕事につけず、最終的に彼はアフリカでの仕事を選んだ
渡辺博史・国際通貨研究所理事長（元財務官）は、中国の政策立案者が２０１５年頃まで、デフレの長期化と景気の停滞を招いた日本型バブル崩壊を回避する方法を熱心に研究していたと振り返った。
中国の不動産市場は動揺している。恒大集団の創設者である許家印の逮捕後、不動産業界において20万人近くもリストラされた。
不動産危機が地方の財政収入に深刻な影響を与え、さらに将来の経済展望を暗くしていると指摘している。
香港では２０１９年に反政府抗議行動が起こり、２０年に中国政府が徹底的な香港国家安全維持法（国安法）を素早く施行。その後３年にわたる新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンもあって香港から数万人が流出し、香港の評判と経済は大きく落ち込んだ。
米国と中国が「超大国マラソン」競争を繰り広げているとよく言われているが、両国の関係は、専門家によれば、2020年代に最も危険な時期に入るだろうと言われている。
中国の恒大集団の財政危機が、カナダのケベック州にある有名なシャトーモンテベロホテルに影を落としている。 100年近い歴史を持つこのホテルは、恒大によって買収されたが、近年の修繕や保護の不足によって老朽化の兆しが見え、地元政府や市民の間に深い不安と後悔を引き起こしている。
最近、上海の国有資産監督管理委員会の管轄にある上海城市投資集団が「人民武装部（人武部）」と称する軍事部門を設立し、多くの注目を浴びている。上海だけでなく、他の多数の地域においても、国有企業が同様の軍事組織を設立している。
世界銀行（WB）は、2024年の中国経済成長予測を下方修正し、増加し続ける中国の債務と、拡大を続ける不動産危機が中国経済に損害を与え、アジア太平洋地域の他の国々に影響を及ぼす可能性があると警告した。
中国の財新網が10月1日に発表した9月の中国製造業の購買担当者指数（PMI）は50.6であり、8月より0.4ポイント低下している。同時に、サービス業のPMIは50.2に減少し、これは今年最低の数字だ。これに対して、中国共産党国家統計局が9月30日に発表したデータによれば、9月の製造業PMIは50.2%であり、8月より0.5ポイント増加し、ここ半年で初めて拡大範囲に達している。
中国経済は勢いを失っており、かつての経済モデルはもはや機能しないだろう。習近平氏が中国経済を再生するには現状のシステムを180度変えなければならないが、その見込みは低そうだ。
恒大集団の許家印会長が最近、中国共産党の警察に正式に逮捕された。この一報は世界中の多くのメディアに大きな衝撃を与えた。恒大が終焉の時を迎えたという意見や、不動産の債務危機が臨界点に達したとの声、さらには恒大の崩壊により中国経済が連鎖的に崩壊するとの見方もある。
中国経済の衰退に伴い、各地方の財政は逼迫するばかりである。そのため給与削減の対象や範囲は拡大し続け、医療従事者や公務員の給与も減額されている。
中国経済は今、衰退の一途をたどっている。北京や上海などの主要都市でも多くの企業がつぶれ、店舗は閉店した。街は活気を失って閑散としている。
中国不動産・恒大集団の許家印会長が違法行為の疑いで法律に基づき強制措置を受けた。許氏は手錠もかけられたとも言われている。
中国国家統計局の元高官は中国の空き家は14億人という人数をもってしても全てを埋めることは不可能かもしれないと指摘した。
日本の財務省が20日に発表した8月の貿易統計によると、中国向けの輸出額は昨年同月比で1割減、9か月連続の減少となった。韓国も輸出が11か月連続の減少を記録した。
