習近平

豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、ジェイミー・サイデル（Jamie Seidel）氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事は「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」と書かれている。

ツイッター上ではこのほど、中国人ネットユーザーが投稿した国営中央テレビ放送（CCTV）の報道映像が注目された。映像には7月31日、衛星利用測位システム（GPS）「北斗3号」の稼働開始式典で、劉鶴副首相が、李克強首相の面目を失わせる場面があった。

中国当局は7月17日、2017年に香港から本土に連行した富豪、肖建華氏が率いる明天ホールディングス（以下は明天集団）傘下の金融企業9社を接収すると発表した。18日、明天集団は声明を発表し、中国当局による強制接収を非難した。専門家は、民間企業である明天集団が公に当局指導部の決定に反発したことは、党内の激しい権力闘争を反映したとの見方を示した。

米国務省は6月26日、香港の高度な自治を脅かし、香港市民の人権を侵害する中国共産党政権の現職、または前職の高官（crrent and former CCP officials）に対して、ビザの発給を制限すると発表した。対象者は、中国当局の高官だけではなく、その親族も含まれる。

6月11日、中国北京市の食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が発生してから、市政府は学校の閉鎖や移動規制を実施し、市内の大半の地域で都市封鎖を行った。中国最高指導部である共産党中央政治局常務委員会の7人のメンバーは、公の場に現れる回数が急激に少なくなった。国内外では、「チャイナ・セブンはどこにいるか」との声が上がった。

（前稿に続く）そうしたものを、「伝統」などと、ことさら言う必要もない。

中国国営中央テレビは6月19日、中国国内で開発が進められている中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンについて、「3種類のワクチンが、3段階の臨床試験のうちの第2段階を終えた」と報道した。しかし、最初に同ワクチンを使用できるのは中国国民ではないことが明らかになった。

任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo　Switch」のソフト、「スーパー・マリオ・メーカー2（中国語：超級馬里奥創作家2）」がこのほど、中国の通販サイトから削除されたことが明らかになった。中国人プレイヤーがゲームを通して暗に体制批判を行ったことが原因だとみられる。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）による経済への打撃が深刻化する中、これまでに取り締まり対象だった露店が一転して景気刺激策として打ち出された。しかし、李克強首相が推奨するこの「露店経済」に対して、各地方政府が「拒否声明」を出すという異例な事態となった。

中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は4月19日、公安省の孫力軍次官（51）について、「重大な規律違反と違法行為がある疑い」で取り調べを受けていると発表した。共産党指導部の情報筋によると、孫次官は党内江沢民派閥のメンバーで、習近平国家主席の失脚を企てうる「トラ級」の大物だ。孫氏は警察当局の高官として、法輪功学習者への弾圧や人権派弁護士の一斉拘束にも統率した。

 中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐり、中国当局の情報隠ぺいで世界的な感染拡大を招いたことに、共産党体制内部からも反発が相次ぎ、権力争いが激化している。

モナコは人口3万人、国土面積わずか2平方キロメートルと世界で2番目に小さい国。アルベール2世は2005年に即位して以来、中国の一帯一路に参加し、次世代通信規格5Gに中国共産党政権と深い繋がりがある華為の製品を採用するなど、中国共産党政権と関係を深めてきた。

中共肺炎（COVID-19）が世界中にまん延する中、中国当局は国内で言論の自由を抑圧し続けている。当局は、感染拡大防止政策を批判した「紅二代」（毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟）の任志強氏を逮捕した。このほど、もう1人の「紅二代」がSNS上、党中央政治局会議を開き、習近平国家主席の辞任を議論すべきだと呼び掛ける「提案書」を転載したことが注目された。

一昨日の小欄に書いたことを、筆者自身が再び考えている。

「假的、假的、全都是假的！」。日本語に訳せば「ウソだ。ペテンだ。全部ヤラセだ！」になる。3月5日に武漢を視察した孫春蘭副首相らに対して、アパート楼上の各所から浴びせられた痛烈な罵声である。

中国の習近平国家主席は3月10日、厳重な警備の下で中共肺炎（COVID-19、武漢肺炎ともいう）の発生源である湖北省武漢市に入った。時事評論員は、習主席は視察を通して、市民の不満を抑え込み、国内企業の操業再開を一段と促すほか、自身をめぐるクーデターの「デマ」を打ち消すことが目的だと分析した。

中国で最近、習近平指導部を称える報道が相次いでいる。2月29日付け中国共産党機関紙「人民日報」は「私たちの暮らしは蜜よりも甘い」と題した記事を掲載し、黒龍江省の農民、82歳の尤桂蘭さんが自宅を訪れた習主席を出迎え、「暮らしが蜜よりも甘い」と感激した様子を報じた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が引き続き拡大している中、中国の習近平国家主席は2月23日、北京で「史上初最大規模」のテレビ電話会議を召集した。中国政府系メディアによると、党指導部、各省・市政府関係者、各政府機関、軍や武装警察などの関係者約17万人が会議に参加した。会議を通して、習近平政権は新型肺炎をめぐって直接地方政府に号令し、対策を立てていく狙いがあるとみられる。

中国湖北省武漢から広がった新型コロナウイルスの流行後、中国共産党の伝染病対応を不適切と批判する「内部告発者」が圧迫されている。しかし、トランプ米大統領はしばしば、習近平主席の感染症対応を評価する発言をしている。ホワイトハウス高官はこのほど、その理由を説明した。

中国では、新型肺炎の発生源である湖北省武漢市の周先旺市長が1月27日以降、公の場に姿を見せていないことに憶測が飛び交っている。中国習近平政権と武漢市政府は、収束の見通しが付かない新型肺炎のまん延について、責任を擦りつけ合っている。

中国では新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るっているなか、ウイルスの発生源は今なお謎のままだ。習近平国家主席は最近、会議で「生物安全」を強調し、注目を集めた。

新型コロナウイルスによる肺炎が中国で感染を拡大しているなか、習近平国家主席は1月28日からすでに1週間も公の場で姿を見せていない。

中国最高指導部は25日、湖北省武漢市を中心に発生した新型肺炎について、直轄のまん延防止対策チームを設置した。専門家は、同チームは政権安定を目的にしていると指摘した。国内インターネット上では、当局の初動対応の遅れなどを糾弾する市民が増えている。

中国当局が1月4日、香港出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室（中連弁）のトップを更迭した。新たに任命された中連弁の駱恵寧・主任（65）は6日、香港で記者会見を開き、香港市民に向けて、今後「真摯に」役目を果たすとし、香港情勢について「正しい道に戻る」べきだと話した。

11月24日、香港で行われた区議会選挙（地方議会選挙）でば、民主派候補者は18の区議会を合わせた全452の議席の8割以上を獲得して圧勝した。香港メディアの報道によると、中国最高指導部は親中派である建制派の想定外の惨敗に驚いた。中国のの習近平指導部は、偽情報や共産党の「闘争理論」によって、香港情勢に関する判断を大きく誤ったとみられる。

中国の習近平国家主席がこのほど、香港の抗議者を一段と厳しく取り締まる姿勢を示した。これ以降、中国最高指導部の高官と中国軍の香港駐留部隊から動きが見られたほか、広東省広州市警察は17日、「対テロ演習」を実施した。評論家は、中国当局が香港市民への武力鎮圧に備えて準備を進めているとの見方を示した。

インドのデリーで13日に開かれる予定の第8回印中ビジネスフォーラムが延期された。消息筋によると、インド当局が、中国関係者へのビザを発給しなかったためだという。

中国の習近平国家主席が11月2日、上海市長寧区を視察した際、初めて「全過程の民主」を言及したことに注目された。

中国共産党は24日の中央政治局会議で、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の開催日について、28～31日の日程で開催すると決定した。一部の香港メディアなどが、習近平総書記は同会議で後継者を指名すると報道した。専門家は党内江沢民派による偽情報の可能性があるとの見方を示した。

中国共産党が市民に向けて、党紀やイデオロギーを学習する様にアプリを作成している。すでに1億人以上が携帯電話に導入しているが、このアプリは、当局側が機密に管理権限を明け渡し、電話の持ち主のすべての情報を操作できるようになる機能があるという。米国当局の支援調査で明らかになった。