ネパールが中国アプリTikTok禁止へ ヘイトスピーチなど相次ぎ「社会に悪影響」

ネパール政府は13日、中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の国内利用を禁止すると発表した。政府はヘイトスピーチなどが相次ぎ、社会に悪影響を与えていると説明した。
2023/11/14 Dorothy Li

ズーム、中国言論弾圧に加担か 天安門事件会議で人権団体アカウント一時停止

ビデオ会議サービス「ズーム(Zoom)」は10日、中国北京の天安門広場で起きた人民解放軍の武力鎮圧事件の犠牲者を追悼するイベントを開催した米人権団体のアカウントを、一時停止したと発表した。中国系がCEOを務めるビデオ会議サービス企業に、言論弾圧への加担疑惑が持ち上がっている。
2020/06/11

ビデオ会議アプリ「ズーム」インドも公用停止 セキュリティ問題を懸念

インドでは、情報安全に懸念があるとして、公用でビデオ会議アプリ「Zoom(ズーム)」の使用を禁止する。ズームは、中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)の感染拡大により多くの人々が自宅待機するなか、世界で最も利用されているアプリのひとつ。インドでも数百万人の利用者がいる。
2020/04/21

ビデオ会議アプリ「ズーム」データを中国に送信 株主は集団提訴

台湾政府は最近、セキュリティ上の懸念が指摘されているビデオ会議アプリ「ズーム(Zoom)」を公務で使用することを禁止すると通知した。米連邦捜査局(FBI)はズームの安全情報に警戒が必要だと呼び掛けていた。
2020/04/09

感染症流行で使用増のビデオ会議アプリ「Zoom」FBIが乗っ取りを警告

中共ウイルス(武漢ウイルス、COVID-19)による世界的な危機をきっかけに、ビデオ会議アプリの利用者が増えている。米連邦捜査局(FBI)はこのほど、ビデオ会議の乗っ取りが米国内で発生していると報告した。利用者たちはアプリを使用中、憎悪画像や脅迫的な言葉が突然現れ、接続の中断を余儀なくされたという。
2020/04/02

THAADをはるかにしのぐ第5世代兵器 中国がけん引=米戦略専門家

専門家は、既存の戦争想定を覆すサイバー戦争、電子戦、宇宙戦争という「第5世代戦争」へのシフトに言及している。中国の軍事戦略分析を専門とする米研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員リチャード・フィッシャー氏によると、中国共産党政権はそのシフトをけん引しているという。
2017/04/07

身代金ウィルス犯罪 完成度の高い「ビジネスモデル」に

 以前から世界各地で被害が報告されているコンピューターシステムへのアクセスを制限する、ランサムウェア(身代金要求ウィルス)が、ここ数年で国際的に高度な「ビジネスモデル」に成長し、個人のみならず政府や企業にとっても大きな脅威となっている。
2016/04/22

中国は最も危険な国、数十年以内に革命か=グーグル会長 

   (eviltomthai/Flickr)【大紀元日本2月12日】グーグルのエリック・シュミット会長はこの度の新書の中で、インターネット犯罪が活発かつ国家的検閲が強い中国は、「明らかに世界で最も危
2013/02/12